平成３０年 ６月 定例会（第２回） 平成３０年第２回
燕市議会定例会会議録（第３号） 平成３０年６月１８日（月曜日）午前９時３０分開議議事日程 第 １ 一般質問本日の会議に付した事件 日程第 １
一般質問出席議員（２４名） １番 山 﨑 光 男 君 ２番 堀 勝 重 君 ３番 山 本 知 克 君 ４番 藤 井 秀 人 君 ５番 白 井 丈 雄 君 ６番 柳 川 隆 君 ７番 宮 路 敏 裕 君 ８番 吉 田 勝 利 君 ９番 小 林 由 明 君 １０番 樋 浦 恵 美 君 １１番 渡 邉 雄 三 君 １２番 大 原 伊 一 君 １３番 山 﨑 雅 男 君 １４番 タナカ・キ ン 君 １５番 丸 山 吉 朗 君 １６番 長 井 由喜雄 君 １７番 齋 藤 信 行 君 １８番 中 島 清 一 君 １９番 渡 邉 広 宣 君 ２０番 大 岩 勉 君 ２１番 土 田 昇 君 ２２番 田 辺 博 君 ２３番 塙 豊 君 ２４番 中 山 眞 二 君欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名 市 長 鈴 木 力 君 副 市 長 南 波 瑞 夫 君 教 育 長 仲 野 孝 君 総務部長 田 辺 一 幸 君 企画財政 田 辺 秀 男 君 市民生活 髙 野 光 郎 君 部 長 部 長 (筆頭部長) 健康福祉 佐 藤 徳 子 君 産業振興 小 澤 元 樹 君 部 長 部 長 都市整備 土 田 庄 平 君 水道局長 清 野 一 徳 君 部 長 （経営企 画課長） 教育次長 山 田 公 一 君 教育委員 二 平 芳 信 君 会 主 幹 総務課長 前 山 正 則 君 防災課長 今 井 和 行 君 兼選挙管 理委員会 事務局長 防 災 課 十 河 浩 君 企画財政 春 木 直 幸 君 主 幹 課 長 生活環境 杉 本 俊 哉 君 健康福祉 本 間 修 君 課 長 部副部長 （保険年 金課長） 社会福祉 田 瀬 信 行 君 長寿福祉 熊 谷 良 紀 君 課 長 課 長 商工振興 遠 藤 一 真 君 商工振興 梨 本 信 宏 君 課 長 課 観 光 振興室長 農政課長 東 正 人 君 農 業 志 田 晃 君 委 員 会 事務局長 土木課長 高 波 茂 君 下 水 道 佐 藤 一 正 君 課 長 学校教育 宮 路 一 規 君 学校教育 関 矢 洋 君 課 長 課 指 導 主 事 学校教育 廣 川 統 君 社会教育 更 科 明 大 君 課 指 導 課 長 主 事 社会教育 亀 井 浩 司 君 課スポー ツ 推 進 室 長職務のため出席した者の職氏名 議会事務 幸 田 博 君 議会事務 川 崎 祐 晴 君 局 長 局 議 事 課 長 議会事務 丸 山 篤 君 議会事務 中 野 あずさ 君 局 議 事 局議事課 課長補佐 主 事 午前 ９時２９分 開議
○議長（中山眞二君） おはようございます。ただいまの出席議員は全員で、定足数に達しております。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の会議は、お手元に配付した議事日程のとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。
△日程第１ 一般質問
○議長（中山眞二君） それでは、日程第１ 市政に対する一般質問を行います。 最初に、１番、山﨑光男君に発言を許します。
◆１番（山﨑光男君） 皆さん、おはようございます。議長より発言の許可を得ましたので、通告した内容に基づき一般質問を行います。 大項目１、
マラソンイベントによる燕市の活性化策について、2020年東京五輪開会まであと２年あまりとなり、体育の日をスポーツの日に名称変更する改正祝日法が成立、さらに2020年に限り、スポーツの日は開会式の７月24日に移行されることとなりました。また、先月31日、2020年東京五輪の
マラソンコースが発表されました。そのマラソンのスタートとゴール地点となる新国立競技場は、来年11月30日に完成予定で、建設工事が進んでいます。日本におけるマラソンの始まりは、1855年の安政遠足とされ、今年３月30日、会派の視察で安中市にある
日本マラソン発祥の碑を見てきました。また、日本でマラソンという言葉が最初に使われた競技会、最初の
市民マラソンは、1909年３月21日に神戸で行われ、31.7キロの距離を競ったマラソン大競争です。日本で
ジョギングブーム、
ランニングブームという言葉が使用され始めたのは1970年代後半とされ、1980年代半ばごろまで続きました。いわゆる第１次
マラソンブームであり、この時期には専門雑誌「ランナーズ」創刊号発売、瀬古利彦選手の活躍、1984年ロス五輪など初の
マラソン採用などがありました。このころは、まだスター選手の競技を観戦する見るスポーツの一面が強いものの、走ることへの関心が着実に高まっていった時期でもありました。今日まで続く第２次
ランニングブームの始まりであり、
市民ランナーが爆発的に増えるきっかけとなったのは、2007年に初開催された
東京マラソンです。日本最初の本格的な
都市型マラソンとされ、この大会の成功を受けて日本各地に
市民マラソンが開かれるようになり、
市民ランナーや大会参加者も急増、第１次のときと異なり、雑誌やテレビなどもマスメディアもこのブームを大々的に取り上げるようになりました。現在全国各地の
市民マラソン大会や
ランニング大会は、小さな大会まで含めると2,800以上あるとされ、この10年で３倍に増えたというデータがあります。昭和37年に始まった前身の
燕ロードレース選手権から名称を変え、1990年、平成２年から開催されている燕マラソンは今年で29回を迎え、４月29日の大会はエントリーが744人、うち676人が実際にコースを走られました。私の調べでは、新潟県30市町村のうち18にハーフ以上の
マラソン大会が存在します。私は、2016年６月議会の一般質問で、燕市初となる
ハーフマラソンの開催を提案させていただきました。来年の第30回大会から大会名と会場を変え、さらに
ハーフマラソンとリバーサイドウオーキングの部門を新設し、平成も終わりに近い2019年４月20日に開催されることになりました。ちなみに、（仮称）
さくらマラソン、
さくらマラソンの名のつくマラソンは全国各地で行われています。新潟県内では既に２つ、福島潟と寺泊にあるものの、ハーフ以上では燕市が最初となります。 中項目（１）大
河津分水さくらマラソン大会（仮称）を成功に導く総合的な方策について、小
項目①、スプーンやフォークなどの金属洋食器を参加賞の一つにしたり、
エイドステーションに
本町きゅうりやハウストマトなど、四季の野菜や果物を置いたりして、全国からの参加者にものづくりや食のまち「つばめ」をＰＲしてはいかがか。 小
項目②、ハーフ部門の新設により、マラソンの申込者数がこれまでより格段に増えることが予想される。大会会場の仮設トイレと駐車場の確保についての考えを伺う。 小項目③、多くの
マラソン大会の会場には、体育館などの広い屋内スペースがある。雨天時に備え、大型テントを張るなど十分な対策をとってほしいが、考えを伺う。 小
項目④、大会が行われるのは４月中旬であることから、当日は暑くなることも考えられる。今年４月に佐渡市と見附市で行われたマラソンでは、合わせて７人が救急搬送された。ＡＥＤを準備し、さらに医療資格を持つ
メディカルランナーを募集してはどうか。 小
項目⑤、大会公式ホームページを新たにつくったり、昨今の
マラソン大会で導入が相次ぐ
公式ＳＮＳアカウント、
フェイスブック、ツイッター及びインスタグラムを開設したりして、全国のランナーに大会の魅力を発信してはいかがか。 小項目⑥、今後よりよい大会にするために、参加料や参加賞、制限時間や給水所、トイレや駐車場、コース全体、スタッフやボランティアの対応、当日販売する
アスリート弁当等々、
大会運営全般について参加者から広くアンケートをとり、次回開催に生かしてはどうか。 中項目（２）
分水おいらん道中や燕市内の観光地・飲食店との連携について、小項目①、この
マラソン大会は
分水おいらん道中の前日に行われることが決まっているが、特に県外から来たマラソンの参加者に周辺の宿泊施設に泊まっていただき、翌日の燕市最大のイベント、おいらん道中も見てもらうために、この２つのイベントをどう連携させていくか、市の考えを伺う。 小
項目②、参加者への配布物の中に道の駅や産業史料館などの
観光パンフレットを封入したり、
大会プログラムに燕市内の飲食店を掲載したりして、市内の観光地、飲食店へ誘客を図れないか、当局の考えを伺う。 続きまして、大項目２、有権者に対する選挙運動の周知啓発について、中項目（１）学校での出前授業や模擬選挙について、去る６月10日に投開票された新潟県知事選において、県全体の投票率は58.25％でした。燕市は58.74％で、30市町村中24番目、期日前投票率は12.68％で、これは30市町村で最低となりました。私は、2015年６月議会、2016年３月議会でも18歳選挙権や未成年の有権者に対する啓発活動について一般質問させていただきました。その後2016年７月３日に投開票された福岡県うきは市長選で全国で初めて18歳選挙権が適用され、現在に至っています。その前年、2015年11月には、選挙権年齢が引き下げられることに伴い、学校現場における政治や選挙等に関する学習の内容の一層の充実を図るため、総務省と文部科学省が連携し、高校生向け副教材「私たちが拓く日本の未来」を作成、全国の高校に配布しました。選挙の出前授業は、平成元年に愛媛県選管が始めたのが最初とされ、今では全国の小中学校、高校ほかで実施されています。燕市の選管としては、2015年12月１日に分水小学校の６年生の児童89人に対して行ったのが初めてでした。 小項目①、2016年に18歳選挙権が導入されて２年がたとうとしている。若者の政治への関心を高め、投票率アップを図るために、この間燕市では６回、小学校と高校で選挙の出前授業が行われた。今秋の
燕市議会議員選挙や来春の
統一地方選挙に向けて今後も継続して行ってはどうか、考えを伺う。 中項目（２）ネット選挙について、1996年、平成８年に新党さきがけは当時の自治省に
インターネットの政治活動利用に関する質問書を提出、その後超党派の国会議員による
インターネット政治研究会の発足、公職選挙法の改正案の提出などの紆余曲折を経て、2017年７月の第23回参院選に
インターネット選挙運動は解禁され、今回の知事選でも候補者、有権者が多くのＳＮＳを活用した選挙戦を展開した。一方、ラインやツイッター、
フェイスブックの
メッセージ機能などでの投票呼びかけやシェア、リツイートはオーケーだが、候補者本人や政党以外の
電子メール送信、転送はだめなど、制度のわかりにくさがたびたび指摘されている。市民への十分な周知が欠かせないと思うが、広報や
ホームページ等で取り上げてはいかがか、考えを伺う。 以上で壇上からの１回目の質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） おはようございます。それでは、
山﨑光男議員のご質問にお答えします。私から１番の
マラソン大会の総括的な方策についてご質問いただきました。この点につきまして、総括的に私のほうから答弁させていただいた上で、個々のご質問の内容につきましては教育次長が答弁させていただきます。また、２番の選挙の関係につきましては、
選挙管理委員会事務局長から答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、担当部長が答弁させていただきます。 私からご質問の１の（１）
マラソン大会の総合的な方策に関し、総論的に答弁させていただきます。
マラソン大会は、第２次総合計画に基づく
活動人口増戦略や交流・応援（燕）人口増戦略につながるイベントの一つであります。大河津分水に会場を移すことを契機に、より一層参加者はもとより、地域の皆様からも喜んでいただける大会にしたいと考えております。議員からは、来年度以降の
マラソン大会の活性化について多くのご提案をいただきました。このたびのご提案につきましては、いずれも検討しなければならない課題であります。したがいまして、今後組織します
マラソン大会実行委員会でしっかりと議論するように教育委員会に指示をしたところでございます。
◎教育次長（山田公一君） おはようございます。私からは、１の（１）の①から⑥までにつきましてご答弁申し上げます。 初めに、ご質問の１の（１）の①、仮称ではありますが、大
河津分水さくらマラソン大会における本市のＰＲについてお答えいたします。
燕マラソン大会は、来年度の第30回記念大会から会場を
大河津分水さくら公園に移し、日程をおいらん道中の前日に開催することにより、イベント性を高め、
活動交流人口の一層の拡大を目指しているところでございます。大会の運営に当たっては、
スポーツ協会、
商工関係団体、観光協会、警察や消防などに加え、地元の自治会や
まちづくり協議会などの皆様で構成する
マラソン大会実行委員会を今月中に立ち上げることとしております。議員ご提案の本市をＰＲする方法につきましては、この実行委員会で具体的に協議したいと考えております。 次に、１の（１）の
②、マラソン大会における仮設トイレと駐車場についてお答えいたします。大会の仮設トイレにつきましては、
大河津分水さくら公園内とコース内に設置する予定でございます。トイレの配置や数については、今後の
マラソン大会実行委員会で協議し、設置計画を作成したいと考えております。また、駐車場については、会場近くの企業からご協力いただき、駐車場を借用するほか、分水公民館なども利用し、駐車場の確保に努めていきたいと考えております。 次に、１の（１）の
③、マラソン大会の雨天時の対策についてお答えいたします。当日は、天候にかかわらず開会式会場となる
大河津分水さくら公園内に大型テントを張る予定でございます。また、その他にも着がえ用のテントや受付用のテントなども用意し、雨天時には参加者が雨宿りできるような体制を整えたいと考えております。 なお、翌日のおいらん道中との兼ね合いもありますので、今後は
マラソン大会実行委員会と
つばめ桜まつり実行委員会で協議し、連携してまいりたいと考えております。 次に、１の（１）の
④、マラソン大会での救護体制についてお答えいたします。昨今は多くの
マラソン大会で
メディカルランナーを募集しており、当大会でも実行委員会での協議事項としたいと考えております。また、参加者に熱中症対策を呼びかけるとともに、
エイドステーションの充実とあわせて
コース監視業務を重視した大会運営を行いたいと考えております。具体的には、大会本部や救護所とコース上のＡＥＤチームと連携を図りながら、コース上に立って監視するチームと自転車で移動しながら監視するチームを設定し、参加者の見守り、サポートをするものでございます。今後は、
マラソン大会実行委員会で運営体制を協議し、こうした体制を構築することにより、参加しやすく、安心、安全な大会をアピールしていきたいと考えております。 次に、１の（１）の⑤、ウェブやＳＮＳを活用した大会の魅力発信の方策についてお答えいたします。
公式ホームページによる大会の周知や参加者の募集につきましては、大会の要項を始め、多くの情報を盛り込むことができ、協賛企業や観光情報のリンクを張ることにより、それぞれの連携が図られるとともに、大会運営に向けた一体感が生まれるものと考えております。また、
公式ＳＮＳアカウントについては、若い世代から中高年までの広い世代への周知と
公式ホームページへの誘導を図る上で有効なツールであることから、
マラソン大会実行委員会における協議事項として提案したいと考えております。 最後に、１の（１）の
⑥、マラソン大会におけるアンケートの実施についてお答えいたします。次の大会をよりよくするためには、参加者の皆様からアンケートをとり、さまざまな声を聞くことはとても重要であると考えております。今後は、
マラソン大会実行委員会でアンケートのとり方やその内容を協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
産業振興部長（小澤元樹君） おはようございます。私からは、１、（２）①、②についてそれぞれお答えさせていただきます。 ご質問の１番の（２）の
①、マラソン大会と翌日の
分水おいらん道中の２つのイベントをどう連携していくかについてお答えさせていただきます。
マラソン大会や
分水おいらん道中には、市外などから大勢の選手や観覧のお客様が燕市にお越しになり、市をＰＲするには絶好の機会になるものと思っております。また、宿泊していただくことで一層の経済効果も見込まれます。この２つのイベントをどう連携させ、マラソンの参加者の皆様を分水のおいらん道中の観客にどう結びつけていくのか、今後
マラソン大会実行委員会のメンバーであります燕市
スポーツ協会始め、燕、弥彦の観光協会、
燕商工会議所、吉田、分水の商工会などと連携し、具体策を検討していきたいと考えております。 次に、１、（２
）②、大会プログラムに市内の飲食店を掲載し、観光地や飲食店へ誘客を図れないかについてお答えいたします。先ほどお答えしたおいらん道中との連携同様に、
マラソン大会で市外から訪れていただいた選手などから産業史料館や道の駅国上などの観光施設や市内の飲食店などを訪れていただくことで経済効果が期待できるとともに、燕市のよさを知ってもらう絶好の機会になると思っております。
大会パンフレットに市内の観光や飲食店の情報を掲載したり、
観光パンフレットを配布したりするなど、具体的にどのような手法でＰＲし、集客に結びつけていくことができるのか、関係各課とともに協議をしていきたいと考えております。 以上になります。
◎総務課長兼
選挙管理委員会事務局長（前山正則君） おはようございます。私のほうからは、大項目２、選挙関係の質問についてお答えをさせていただきます。 初めに、質問の（１）①、学校での出前授業や模擬選挙についてお答えいたします。平成28年に選挙権年齢が18歳に引き下げられたことに伴い、国では高校生の副教材を作成し、授業に取り入れるなど、主権者教育に取り組んでおります。また、議員ご指摘のとおり、燕市
選挙管理委員会では、市内の小学校や高校において選挙について講義や模擬選挙などの出前講座を６回実施してまいりました。今後も学校や関係機関と協力して、若者の政治への関心を高めるよう出前授業などの啓発活動を継続していきたいと考えております。 次に、ご質問の（２
）①、インターネット選挙運動についてお答えをいたします。
インターネットを使用した選挙運動につきましては、平成25年の
参議院議員通常選挙から解禁されております。議員のご指摘のとおり、選挙運動に
インターネットのＳＮＳを使うことができる一方で、電子メールでの投票の呼びかけや、
ホームページやブログ等を紙に印刷して配布する選挙運動は規制をされております。燕市
選挙管理委員会では、
インターネット選挙運動の解禁について
市ホームページに掲載をしておりますが、内容をわかりやすく改善するとともに、
市議会議員選挙の前に広報紙でも周知を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
◆１番（山﨑光男君） 再質問させていただきます。 市長、次長、いろいろな面で回答をいただきました。まだ実行委員会が立ち上がる前ということで、なかなか具体的な返答はいただけないかもしれませんけれども、私なりの提案でちょっと質問させていただきたいと思いますので。 まず、私この一般質問する前に絶対やったほうがいいと思って、先週の金曜日、一般質問終わった後この新しい
マラソンコース21キロを走ってみたんです。そして、思ったのは、やっぱりフラットで、いいタイムが出る、そして今
公認コース申請中であると、そして大河津分水の可動堰も見れる、洗堰も見れる、そして本当に時期が合えば満開の桜の下を走れる、本当に実際走ってみてこれは当日はものすごく盛り上がる、すばらしい魅力的なマラソンになると正直思ったんです。一方で、私壇上では話しませんでしたけども、実は2012年を境に
マラソン人口は減っているんです。なぜかというと、やっぱりにわかファンが減ったことと、それとランナーの目が肥えてきて、人気のないマラソン、サービスが悪いといいますか、そういったマラソンはどんどん淘汰されて、人気がなくなって、もう定員割れというか、ランナーが集まらなくなっているんです。だから、これからはやっぱりもうランナー目線に立って、ランナーをいかにおもてなしするか、交流・応援（燕）人口の観点でもいかに来てもらってリピーターになってもらうか、それが来年のマラソンでは非常に重要になると思うんです。 そして、２年前から燕マラソンはランネットという
受付代行サイトから申し込むことができます。それに全国のランナーがアンケートを寄せているんです。今年のマラソンは、今17人がアンケートを寄せてくれました。来年の参考になると思いますので、ちょっとそれも適宜紹介しながら進めていきたいと思います。まず「広報つばめ」５月15日号、
まちづくり市民アンケート調査結果というのがありまして、Ｑ３、燕市が生かすべき特色や資源、魅力や自慢できることはというのに、１番、すぐれた伝統的技術があること、そして４番、地元産の食材が豊富で、食事がおいしいこととあります。特色や資源、魅力や自慢できることベストスリーに、食べ物の３番に
本町きゅうり、食べ物以外に金属洋食器とある。これが市民の思いなんです。そして、大会レポを紹介すると、１番の参加賞に地場産業にちなんだ参加賞に期待していると。これ今年参加したランナーが来年の
ハーフマラソンにもう期待しているんです。地元農産品を参加賞にするのは全国多いです。そして、その産品は優勝者や入賞した人とか抽せんに当たった人じゃなくて、全員に一律に渡すことが大事なんです。なぜかといいますと、それを渡された人はきっと記念になるので、ブログやＳＮＳにアップする、そして拡散する。そして、もう一つ大事なことは、燕市まで、全国に申し込みがありますけれども、きっと来れない人がいます。そういう来れない人には郵送してほしいんです。そうしますと、今年は行けなかった、でも参加賞をもらえた、じゃ来年は絶対行こうと。こういう参加賞でつながりができましたから、申込者と燕市で。つまり要するに参加賞は全員に渡して、かつ来れなかった人には郵送する、こういったサービスはできないでしょうか。
◎教育次長（山田公一君） 参加者全員に対して記念品をということで、欠席された方については郵送でというご提案をいただきました。この辺も含めまして、予算の関係もございますので、それらを絡めながら実行委員会のほうで協議させていただきたいというふうに考えております。
◆１番（山﨑光男君） 了解しました。その辺も検討していただきたいと思います。 次に、ちょっと
エイドステーションの件なんですけど、給水所に栄養補給の面を足したのが
エイドステーション。今
エイドステーションは栄養補給の場じゃなくて、もうランナーの楽しみの場になっているんです。もう疲れて走ってきた、次はどんな食べ物があるんだろう、そういうランナーの今楽しみなんです。そして、ここへランナーを食べ物でいかにおもてなしするか、これもこれから重要なファクターとなってきます。例えばベジタブルマラソンというマラソンがあるんです。それは、キュウリとかトマトとか、サツマイモとかいろいろ置いています。キュウリは水分が95.4％、100グラム中、トマトは94％ですから、ランナーにとってはすごく水分の補給になる野菜なんです。こういった野菜を置く。そして、もう一つですけど、またアンケートですけども、今年ですけども、暑かった、５キロでも給水が欲しかった、これもいっぱいありました。給水所が少なくてつらかった、給水所はもっとあったほうがよい、こういった意見が大会レポに非常に多く寄せられました。暑かったのもあるんですけども、ハーフができることでやっぱり給水所、
エイドステーションもいろいろ一考が必要なんじゃないかと思います。 私が提案したいのは、21キロありますから、10キロごとに
エイドステーションを置くんです。それで、１回
エイドステーションで補給する、また次の
エイドステーションで補給する、そして10キロでももちろん
エイドステーションがあるんです。そういったランナー、こういった２カ所
ハーフマラソンで
エイドステーションを置いてほしいんですけども、いかがでしょうか。
◎教育次長（山田公一君）
エイドステーションは大会運営上非常に重要な役割を果たすというふうに考えておりますので、その設置の箇所、それからどういうものを置くのか、この辺につきましても
マラソン大会実行委員会のほうで協議をさせていただきたいと考えております。
◆１番（山﨑光男君） その辺も、例えば今そういう野菜だけじゃなくて、いろんな
マラソン大会へ行きますと今おにぎりが出たり、例えばまんじゅうが出たり、いろいろそういった固形物も非常に多いんです。だから、例えば２カ所目の
エイドステーションには飛燕舞のおにぎりを置くとか、いろんな考え方があると思いますので、ご検討お願いします。 じゃ次、小項目２、仮設トイレと駐車場ですけども、仮設トイレの数や配置を考えてくださるとおっしゃいました。もちろんやっぱりいわゆる大のほうが我慢できなくなって、どうしても並ぶ傾向があるんです。それは、その会場だけじゃなくて、走っているときも同じなんです。どうしても走っている途中でトイレへ行きたくなる。そして、私今回走ってみてわかったことなんですけども、堤防沿いを走る、そして渡部橋をくぐって、また堤防沿いを走るので、なかなかコース上にトイレを置くスペースが、ちょっと考えなきゃいけないんです。市街地を走るマラソンですと、コンビニにトイレを設置したり、またはコンビニのトイレをお願いしたり、商店にトイレをお願いしたりするんですけども、今回はなかなかそういうのがほとんど皆無に近い。ただ、私が思ったのは、ヘリポートがあったんです。コースの途中。スタートしてすぐ、５キロぐらいにヘリポートがあって、そこが多くの仮設トイレが置けると思ったんです。そして、そのコース上の仮設トイレについての今のお考えをちょっとお聞かせください。
◎教育次長（山田公一君） 先ほどもご答弁させていただきましたとおり、コース上にもやはり仮設トイレどうしても必要になるだろうというふうに思っております。具体的な設置の場所につきましては、今ご提案いただいた場所も含めましてまた今後協議をさせていただかなきゃいけないのかなというふうに思っているところでございます。
◆１番（山﨑光男君） 了解しました。 次、駐車場なんですけども、会場を視察するとわかるのが、白く区画された駐車場があります。そして、最近完成したのか、何も区画されていない駐車場があります。そこに普通乗用車をとめたとします。そして、また今お聞きした企業の駐車場も借りたとします。そして、将来的にこのマラソンは私数千人に参加者が及ぶかもしれないと思っているんです。いずれやっぱり足りなくなる、考えなきゃいけなくなる時代が来ると思います。 そこで、やっぱりどうしても車で来る人が多いですから、対策を考えなきゃいけない。１つは、ほかのマラソンで結構ですけども、ある一定の、さっき分水公民館とかありましたけども、そういうところに一旦駐車場を集めて、そこから会場までピストン輸送する、そういうのを何カ所か設けるんです。そうすると、会場に行けなくて、会場の駐車場が足りないのをほかで補うことができます。もう一つですけども、車で来場しないでＪＲや新幹線で来た人のためにサービスがあります。例えばＪＲ分水駅や燕三条駅に来た人に無料シャトルバスを運行するんです。これは今、日本のマラソンだけじゃなくて、海外のマラソンでも例えばゼッケンを提示して、ゼッケンを提示した人にはシャトルバスは無料とか、こういったサービスをするんです。これはすごくランナーに喜ばれると思うんで、こういったサービスを考えてはいかがでしょうか。
◎教育次長（山田公一君） 駐車場につきましては、参加者の数にもよるということになるかと思います。近隣の事業所のほうに協力をお願いして駐車場を確保させていただくというお話をさせていただいているところでございますが、当然それだけでは足りなくなれば、ほかの公共施設の駐車場を活用させていただいた上で、そこからバスを出すということも今想定しているところでございます。ＪＲからの輸送の部分につきましては、今後ちょっとまた協議をさせていただきたいというふうに考えています。
◆１番（山﨑光男君） 是非その辺もよろしくお願いします。 続いて、雨天時の対策ですけども、私これがもしかしたら一番これから協議しなきゃいけない事項かなとは思うんです。やっぱり今まではスポーツランド燕、大きな体育館とかあるんですけども、普通やっぱりおいらん道中はもし雨でも屋内でできますけども、
マラソン大会はよっぽどの台風とかがない限り中止になることはないんです。それで、私会場を視察してみました。会場には、さくら公園ビジターハウスという、そういう建物がありますけども、やっぱり入っても数十人ぐらいですか、なかなか屋内の施設としては本当に狭いタイプなんですけども、私ほかのマラソンで今度雨、こういった同じようにやっぱり屋内施設がないんです。テントがあって、そこにランナーは自分の荷物を置いた。そしたら、そのテントの置き方とか設置場所が悪くて、帰ったときにはもう荷物がびちゃびちゃになっていたという、そういう実例が茨城県とかそういったほかの県で散見されるんです。私、参加者にはこういった思いは絶対にさせたくないと思うんです。やっぱりテントの張り方にも考えがあると思います。今の駐車場、今ありますけども、そこにじかに置くのか、または段差がありますよね。そのプロムナードのようなところありますけども、そこに置くのか。またはそのビジターハウスに連結してテントを置くのか。いろんな考え方があると思いますけども、もう一度そういったテント設置方法を今考えられているところあればお願いします。
◎教育次長（山田公一君） どこのスペースにどういうような形で設置するのか、これについてはこれから協議をさせていただきたいということでございます。先ほどもご答弁させていただきましたが、翌日がおいらん道中という関係もありますので、おいらん道中のイベントとの関係も出てきますので、具体的な設置場所、それから設置方法、それからテントの数等につきましては、そちらのつばめ桜まつりのほうの実行委員会のほうとも協議する必要があるかなというふうに考えております。
◆１番（山﨑光男君） わかりました。その辺も是非考慮して、きっと例えば大雨とか降ると参加者もやっぱり本当に大変な思いをすると思うんで、本当に雨天対策だけはしっかりとしていただきたいと思います。 次に、小項目４番ですけども、来年の
マラソン大会は４月の第３日曜のおいらん道中の前日ということで、日にちが４月14日から20日までともう固定されることになります。そして、私過去40年間の燕市の４月の最高気温を調べてみたんです。そうしますと、１位が30.5度、これは1987年の４月21日に記録しています。そして、３位が30.1度、ここまでが30度を３回超えています。中旬に限っても1998年４月13日に30.1度、そして2002年４月15日に28.6度。28度を超えたのが過去40年間に２回あります。要するに来年の４月20日に燕市の最高気温がかなり暑くなる可能性が否定できない、ゼロではないということを私今言いたいんです。そして、さっき私が通告書で読んだマラソンですけども、佐渡市では男性２人と女性１人が救急搬送、そして市外の20代男性が入院と。見附では、男性３人、女性１人のランナーが医療機関に運ばれた。そして、同じ日の岐阜市のぎふ清流
ハーフマラソンでは21人、群馬県の前橋・渋川シティマラソンでは16人がそういった吐き気などの症状を訴えて搬送された。群馬の男性２人は重症と。こういった例が最近特にやっぱり多くなっているんです、これは。こういう事例がやっぱり全く来年の燕市にもなくはないと私思うんです。 それで、今回私提案させていただいた
メディカルランナーですけども、やっぱり全国大会で今急速に導入が進んでいます。そして、新潟県でも実は事例がもう既にあるんです。新潟シティマラソンもそうですし、
ハーフマラソン、そして今年の10月の寺泊シーサイドマラソン、そして11月４日のごせん紅葉マラソンでももう導入が決まっています。それで、もう３月のマラソン、それで10月、11月のマラソンですから、また涼しくなったころかなと思って導入するんです。だから、４月のマラソンに導入することは本当に年々もう普通といいますか、そういうことなんです。そして、
メディカルランナーですけども、医師、看護師、保健師、そして救急救命士、この４つの資格を持った人に無線やメディカルキットや、そういうのを持たせて、そしてすぐ例えばそういう自転車という、そういう事例も全国にはあります。そうした連絡が無線で来て、すぐに救助することができるんです。もし倒れたら一刻一秒を争いますから、もうすぐに手当てをしたほうがいいんです。ですので、
メディカルランナーを是非公募といいますか、募集していただいて、これは参加料は無料の場合もありますし、参加料をいただく場合もあります。それは実行委員会でこれから相談することになるんですけれども、そうした
メディカルランナーは絶対必要と思いますので、もう一度導入に向けてこれからちょっと考えをお聞かせいただければと思います。
◎教育次長（山田公一君） ４月の中旬の
マラソン大会ということで、まだ体が暑さになれていないという状況での大会になりますので、気温が上がった場合につきましてはやはり熱中症になるリスクが高いというふうに考えております。
メディカルランナーの導入につきましては、今ほどまたお話しいただきましたように導入、募集の仕方も含めまして検討、実行委員会のほうで協議をさせていただきたいというふうに考えております。
◆１番（山﨑光男君） それも是非お願いします。 では、小項目５番に参ります。今燕市の大会公式、大会関連の
ホームページをクリックしますと、燕市
スポーツ協会の
ホームページが出てくるんです。でも、やっぱりほとんど全国、十中八九
ハーフマラソン以上のマラソンには今
公式ホームページができています。さらに、いろいろトップページや大会情報、コース紹介、エントリー方法、宿泊案内、交通アクセス、ボランティア募集など、ランナーにいろんな情報をそれで届けることができるんです。そして、さらに今工夫していて、さっき一体感、一体化という言葉を聞きましたけども、そのとおりで、マラソンの
ホームページに
フェイスブックページやツイッターのページがあって、リンクできるようになっています。さらに、観光情報のページがあって、そこにクリックするとインスタグラムにつながるんです。私３月の一般質問でも申しましたけども、やっぱりさっき言いましたけど、満開の桜の下で走ればすごくインスタ映えするし、今インスタグラムのフォロワーは10億人に達そうとしています。世界中の10億人にこの
さくらマラソンのすばらしさを届けることができるんです。これは、すごく絶大な効果があります。ですので、絶対インスタグラムのアカウントもつけていただきたいんです。あとほかにいろんな
ホームページの研究するとラインとつながっていたり、または観光情報のユーチューブとかとつながっている
ホームページもあります。そんなふうにいろいろ工夫してマラソンの魅力や観光地、そして美しい風景、そういった一体感を出してランナーに魅力を訴えてはいかがでしょうか。
◎教育次長（山田公一君） 大会の情報発信のあり方についていろいろとご提案をいただきました。やはりいろんなところで多くの方からそれを見ていただいて、参加したいと思っていただくということは非常に大事なことだと思っておりますので、いろんな方策があるかと思いますが、そちらにつきましても実行委員会のほうで検討させていただきたいと考えております。
◆１番（山﨑光男君） その件も是非お願いいたします。 最後に、アンケートですけども、また先ほどのランネットの大会レポのアンケートを読ませていただきます。まず、ボランティアの件、今年のマラソンです。ボランティアのコース誘導員の誘導がはっきりせず、私の前のランナーは間違った方向に走っていってしまいましたと。または、車がすぐ脇を通って危ないとか、そういったのが結構ありました。または、これが非常に多かったのが、３人に１人ぐらいが挙げていたのが、開会式からスタート時間までが長過ぎると、そういうのがありました。確かに開会式は８時20分で、10キロは10時10分ですから、２時間近くの間隔があります。これは、10キロのランナーにとっては非常に長く感じたようで、コンディションを保つのが大変だったみたいです。こういったアンケートに目を通して、来年ちょっと距離が長くなってきますので、やっぱり来年に生かしていただきたいと思うんです。 そして、今アンケートはほかにもありました。弁当の件で、事前予約で
アスリート弁当の販売があったようですが、その告知をネットでも上げてはどうかとか、そういったアンケートもございました。アンケートはもちろん紙でも出せますし、
アスリート弁当でアンケートをとったようにネット上でも今回のマラソンの感想をアンケートでできる、そういうふうな仕組みにしてはいかがでしょうか。
◎教育次長（山田公一君） アンケートのとり方についてもご提案いただきました。公式の
ホームページもつくるという方向に向けて検討する形になりますので、そういった中でもアンケートに回答ができるというのもやっぱり仕組みづくりとしては必要なのではないかというふうに考えているところであります。いずれにいたしましても、この辺につきましては実行委員会の中で協議をさせていただいた上で、いろんな方策を考えていきたいというふうに考えております。
◆１番（山﨑光男君） 中項目２に参ります。 私、まずおいらん道中の前の日にやると聞いて、すごくすばらしい取り組みと思ったんです。今
マラソン大会単体でやることもあるんですけども、例えば佐渡のように食の陣と組み合わせたり、前夜祭でもうランナーに前日から来てもらったり、そういった両日にまたがって、またはイベントと絡めてやることが最近多くなってきているんです。だから、この取り組みは本当にすばらしいと思いました。ですので、この２日間はマラソン、おいらん道中も２日間で大々的に全国に燕市をＰＲする場だと、そんなふうに私は思っているんです。 これはこれで、次の小項目２に参りますけども、ちょっとこちらをごらんいただきたいと思うんですけど、佐渡トキマラソンのプログラムなんです。プログラムに市内の飲食店が出ていて、マラソンのゼッケンを持ってきた参加者には特典があるんです。例えば飲み物１杯サービスとか、飲食料金の10％引きとか、そういったサービスがあるんです。そして、こういうサービス、こういったプログラムに載っけることも大事なんですけども、もう一つはこのプログラムを事前送付することなんです。例えば今当日受付してゼッケンを受け取るというマラソンはだんだん少なくなっています。ゼッケンやプログラムを家に事前送付して、また大会のパンフレットも送付する。そうすると、参加者は燕市のことを予習することができます。マラソンを走ったら、じゃ燕市のここに行こうかなとか、この飲食店へ行こうという予習がプログラムを先に送ることでできるんです。つまり来年の
マラソン大会からは参加者にこういったプログラム、
観光パンフレット、そしてマップとか、もちろんおいらん道中のチラシもそうです。そういうのも一緒に事前送付して、そういったサービスをしてほしいんですけども、いかがでしょうか。
◎教育次長（山田公一君） パンフレットの活用についてご提案をいただきました。その辺につきましては、
公式ホームページの関係もありますので、どういった形の周知がいいのか、そちらも含めて今後協議をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（中山眞二君） 山﨑議員、時間に気をつけてください。
◆１番（山﨑光男君） はい、わかりました。 あと、今回実際走ってわかりましたけど、実は21キロのコースのうち３分の２は長岡市内のコースで走っているんです。また、そういったこともありますし、あとこれからまだ10カ月いろんなやらなければならないことは結構あると思いますので、あと10カ月ではなくてもう10カ月ぐらいの気持ちで取り組んでいただきたいと思います。 ちょっと時間かかりましたけども、じゃ次ちょっと出前授業ですけども、６回出前授業ありました。そして、中学校では、全国では中学校の出前授業の例があるんですけども、燕市ではこれまで中学校での出前授業の例がございませんけども、これには何か理由があるんでしょうか。
◎総務課長兼
選挙管理委員会事務局長（前山正則君） 中学校のほうでは、選管による出前授業というのは行っておりませんけれども、中学３年の公民の授業の中で選挙について勉強しておりますし、また生徒会の選挙を通じて実際の投票も経験しているということであり、中学校でもしっかりと主権者教育は行われているということでございます。 以上です。
◆１番（山﨑光男君） 授業内容ですけども、選挙の話、座学、グループワークと模擬選挙が行われています、高校では。このグループワークとは、実際どんなことをするんでしょうか。
◎総務課長兼
選挙管理委員会事務局長（前山正則君） この出前授業につきましては、まず最初座学のほうで選挙や政治について学びます。それで、次に政策、それから地域の課題などについてグループワークやディベートを行う、または選挙の候補者の主張等について、政策についてディベートやグループワークを行うというような形で、最後に模擬投票を行うというような構成になっております。 以上です。
◆１番（山﨑光男君） 最後にですけども、小学校の出前授業や模擬選挙は授業参観にあわせて行われることがよくあります。やっぱり保護者も一緒に政治について学んでいただこう、そういった取り組みなんです。この前燕市では分水小学校と小池小学校で出前授業を行いましたけども、この前授業参観はあったんでしょうか。
◎総務課長兼
選挙管理委員会事務局長（前山正則君） 今年の１月に実施をいたしました小池小学校での出前授業につきましては、授業参観として保護者の方も見学できるというものでございました。６年生50人の授業として実施したものでありまして、何人の保護者が見学されたかというのは把握はしておりませんけれども、直接授業を見た保護者の方はもちろんのこと、参加できなかった保護者の皆さんにつきましても、お子さんが家に帰って出前授業の話を家庭でするというようなことで、子どもたちがこれだけ選挙について興味を持っているんだなというようなことで、親自身も投票に行かなくてはいけないというようなことで、その辺も出前授業の狙いの一つでございますので、出前授業をすることによって保護者への効果というのはかなりあるんではないかというふうに考えております。 以上です。
◆１番（山﨑光男君） これで私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（中山眞二君） ここで説明員入れかえのため、休憩します。 午前１０時２０分 休憩 午前１０時３４分 再開
○議長（中山眞二君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、13番、山﨑雅男君に発言を許します。
◆13番（山﨑雅男君） おはようございます。それでは、平成30年第２回定例会一般質問、通告に沿って３項目にわたり質問をさせていただきます。 最初に、大項目、今冬の除排雪対策の検証と将来に向けての備えについて、中項目（１）２月５日から13日の９日間での除排雪の検証について、皆さんの記憶にも新しい本年２月の記録的な大雪は、市民の日常生活に大きな影響、支障が出ました。17回の除雪出動のうち、２月５日から13日の９日間連続出動を余儀なくされ、除雪作業に当たった市職員並びに関連業者や自主的に地域除雪していただいた全ての人たちに感謝を申し上げたい。私自身も２月の７日、事情あって燕三条駅から自宅のほうへ約１時間ほど歩きまして、本当に除雪の大切さを改めて認識をさせていただきました。しかし、その一方で、記録的な大雪でその雪への対応には苦情が寄せられたことを忘れてはならない。今回の除雪対策の検証と将来に向けての備えとして質問をさせていただきます。 ①、２月５日から13日の９日間での短期間に降り積もった記録的な大雪は、交通機関等に市民生活が混乱したが、現在の除雪体制を検証して、将来に備えた対応策の取り組み、見解を伺う。 ②、今回の大雪における除雪に係る重機の稼働状況はどうであったのかを伺う。また、除雪車両の性能整備状況はどうであったのか伺う。 ③、除雪をより効率的に行っていくためには、委託業者、地域との連携等が必要であり、初動体制を充実させることが極めて重要かと思われるが、どうであったのか伺う。 ④、除雪委託業者は、事前に担当道路等パトロール、降雪状況を確認し、除雪を通勤、通学の時間まで必ず間に合わせることを心がけている。オペレーターは深夜から準備に取りかかり、オペレーターの人件費、除雪車両の維持管理、リース料等は間違いなく発生するが、市としての委託業者への対応はどうなのか伺う。 ⑤、除雪は交通を円滑にするほか、緊急時や市民生活をスムーズに行うために重要である。今冬の２月５日から13日の９日間の大雪における救急車等の出動状況はどうであったのか。また、高齢者世帯、障がい者世帯に対するどのような対応がなされたのか伺う。 ⑥、２月５日から13日の９日間での除排雪の対応策はどうであったのか伺う。 次に、種子法廃止に伴う市の認識と生産農家への影響について、中項目（１）種子法廃止に伴う市としての働きかけについて、2017年４月の国会で主要農産物種子法の廃止が可決。資料によると、種子一般の多様性については、自家採取の種子を保全、利用、交換、販売する農民の権利に関する国際的合意として、2001年にＦＡＯ、国連食糧農業機関で食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約が採択され、日本も加盟国であるが、この理念を具体化する国内法は未整備と言わざるを得ないが、次のことについて伺う。 ①、2018年４月に種子法は廃止。種子法は、昭和27年に都道府県が日本農業、食料を支えてきた主食である米、麦、大豆を主要作物として、国が優良な種子を生産、普及するための法律として制定。それぞれの都道府県に合った米などの品種を農家に安価に提供。種子法の果たしてきた役割と種子法が廃止されることによる市の認識と生産農家への影響に対して見解を伺う。 ②、種子法の廃止は、国が主要農産物の良質な種子を供給する責任放棄にも受け取れる。長期的に見ると、食料安定供給への不安、種子価格の高騰、特許化、企業による食支配等、維持されてきた種子法の主要農産物の品種多様性、縮小が懸念されるが、兼業農家が主である１次産業が多い市としての捉え方と今後の動向を伺う。 ③、種子法の廃止と同時に成立した農業競争力強化支援法の成立についての捉え方について伺う。 次に、３、減反政策廃止に伴う生産者農家の取り組みについて、中項目（１）農業の根幹である米作農家の現状と今後について、戦後の食料不足の時代には米の生産が奨励され、耕地の造成も盛んに行われ、昭和30年代末まで米は不足基調で推移。しかし、昭和42年に1,400万トンを上回る大豊作となり、翌43年も大豊作となり、先進コストに基づく生産者米価が上昇する一方で、消費者米価は据え置かれたため二重米価となり、逆ざやが拡大し、膨らむ財政負担を抑えるために生産量を抑制する方法が採用され、減反政策としての米の生産調整が昭和44年から試験的に行われ、翌昭和45年から本格的に実施。米は日本農業の基幹作物であると思うが、今年の秋に収穫される米は表面上減反配分なしでつくられた米で、実に47年ぶり、画期的な農政転換と言われているが、次のことについて伺う。 ①、平成30年産米から生産数量目標配分が廃止。県が独自に、強制力は弱いものの、一応生産目安となる数字を市町村に提示し、それを踏まえて市町村が生産者農家に示す仕組みがされたが、生産目標状況について全国735万トン、新潟県44万トン、燕市２万336トンで、燕市前年差677.37トンの増で、市の生産目標は前年比約3.4％増加である。水稲作付目標面積率65.47％、転作実施面積率34.53％であるが、転作に対する市の捉え方と転作実施状況について伺う。 ②、農家の主体的な生産拡大は限定的で、減反廃止後も生産抑制を優先する姿勢が浮き彫りとなり、主食用米の消費量が年間８万トンベースで減少しているとも言われている中で、生産量を絞るだけの従来の減反では農家収入は縮小する一方であると思われる。国は、減反廃止で不足している業務用米、飼料用米、大豆等への転作を促し、農家の経営改革につなげる狙いがあるが、市としての見解を伺う。 以上、１回目の質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） それでは、山﨑雅男議員のご質問にお答えします。私からは、１番の今冬の除排雪の検証、将来に向けての備えについてのご質問に総括的に答弁をまず私のほうからさせていただき、個々のいただいた質問に対する答弁につきましては、担当部長のほうからお答えさせていただきたいと思います。また、２番、３番につきましてもそれぞれ担当部長のほうから答弁させていただきます。 大項目１、今冬の除排雪の検証と将来へ向けての備えについて、総括的にまず私のほうからお答えいたします。昨年度の豪雪は、全市一斉除雪が17回の出動となり、また最低気温が23日連続で氷点下を記録するなど、合併以降最も厳しい冬となり、まさに災害級の状況であったということでございます。除雪に当たっていただきました建設業の皆様方に対しましては、本当に大変な中一生懸命頑張っていただいたことに対して心より感謝申し上げますとともに、それでもなかなか追っつかなかったということで市民の皆様に大変なご不便をおかけした点につきましても心よりおわび申し上げたいと思っております。 今回の除排雪対応を振り返ってみますと、業務に当たる職員体制や委託業者のオペレーター及び除雪機械の確保などのほか、渋滞や通行どめの情報発信の仕方、関係機関との情報共有のあり方など、さまざまな課題があったと認識しております。それらの状況を踏まえまして、庁内における除雪体制や関係機関との協議を進めながら、現在次の冬に向けて早目の準備を進めており、既に庁内確認会議の実施や災害時初動マニュアル雪害編の作成なども行ったところでございます。今後も雪に強く、将来においても持続可能な除排雪体制の構築に向けて準備を進めてまいりたいと考えています。
◎都市整備部長（土田庄平君） それでは、私からは大項目１、中項目（１）小項目の①、②、③、④及び⑥につきましてお答えをさせていただきます。 最初に、１の（１）の①、２月５日から13日の短期間での記録的な大雪に対し、将来に備えた取り組み、見解についてお答えさせていただきます。昨年度の大雪対応を経験し、今後早急に備えるべき主な課題は除雪機械とオペレーターの確保であると考えております。実際に２月の連続出動時後半は除雪機械の故障が相次いだため、代替業者を選定してカバーするなどした結果、１台当たりの作業延長が増加し、除雪作業が大幅に遅れる結果となりました。さらには、長時間の作業によりオペレーターも疲労こんぱいの状況となり、機械は戻ってきたが、オペレーターがいないといった状況も発生いたしました。そのため、将来にわたって安定的な除雪体制を維持していくためには、不足する除雪機械の状況と老朽化した機械の定期的な更新が必要であると考えます。今後も継続的に県の払い下げ機械を購入していくとともに、交付金事業による新しい除雪機械の購入なども検討してまいります。 また、除雪オペレーターの確保としては、新規参入事業者の模索のほか、委託業者の新人オペレーター育成やＯＢの冬期間雇用など、燕市建設業協同組合と継続的に協議してまいりたいと考えております。 次に、②の今回の大雪における除雪に係る重機の稼働状況と車両の性能整備状況についてお答えします。平成29年度の除雪に出動した車両台数は141台で、市が保有する車両台数は予備車も含め57台でございます。２月の連続出動時後半は除雪機械の故障が相次ぎましたが、予備車やリース機械で代替し、対応してまいりました。性能整備状況につきましては、２年ごとの車検整備に加えまして、毎年全車両の定期点検整備を実施いたしております。また、老朽化が著しい車両につきましては、県の払い下げ機械を購入して更新を行い、車両の性能維持に努めております。 次に、③の除雪の初動体制についてお答えします。市では、道路上の積雪深がおおむね10センチメートルを上回ることが予想される状況となった場合、事前にパトロールを実施し、出動の判断をしております。また、気象予報を注視の上、重たい雪か、軽い雪か、市街地はさほどでもないが、降雪量の多い川沿いの地区はどうかなど、各地区の降雪状況を確認し、確実に出動基準を上回ることが想定される場合は、前日の夕方までに翌早朝の出動時間を決定し、オペレーター仮眠の後、迅速に出動できるよう配慮いたしております。今後とも安全、安心な冬季道路交通確保のため、体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、④の除雪委託業者の人件費や除雪車両の借り上げなど、市としての対応についてお答えいたします。除雪車の借り上げ料につきましては、燕市建設業協同組合との協議や他市町村の運用実態を調査し、車両の維持管理費に充てられるように毎年改善を図りつつ、価格を設定してまいりました。また、オペレーターの人件費につきましては、毎年公表される県の積算単価を採用しており、国の公共工事設計労務単価で比較しますと、東日本大震災のあった平成23年度と平成30年度ではおおむね1.5倍に上昇しております。委託業者へ支払う除雪関連費用は、建設事業者の安定経営や除雪オペレーターの確保に大きく影響するものでございます。除雪体制を今後も安定的に維持していくため、国や県、近隣市町村の動向を注視しながら、建設業協同組合とも協議の上、価格の適正化に努めてまいります。 次に、⑥の２月５日から13日の９日間での除排雪の対応策についてお答えします。市では、２月５日から13日にかけまして、連日の降雪や暴風による吹雪だまりの発生、路面が圧雪状態になるなど、９日間連続の一斉除雪を行ったところでございます。また、２月８日時点で市内112カ所の消雪
井戸が地下水位の低下により使用できない状況となったことから、急遽これらの消雪パイプ路線につきましても機械除雪に切りかえたところでございます。除雪作業では、その日の路面状況により、通常の除雪のほかに部分的に道路や橋の通行規制を行い、圧雪剥ぎや車道の拡幅などを実施いたしました。雪捨て場につきましては、１月17日に全市域を対象として中ノ口川水門たもとの道金河川敷に１カ所開設しましたが、その後の連続降雪により、吉田地区、分水地区にも開設をいたしました。降雪が一段落した２月14日以降は、市街地や住宅地などすれ違いが困難な箇所を中心に排雪作業を本格化させ、交通の確保に努めたところでございます。 以上でございます。
◎総務部長（田辺一幸君） おはようございます。私からは、質問の⑤、今冬の大雪における救急車等の出動状況、高齢者、障がい者世帯の対応についてお答えさせていただきます。 最初に、緊急車両等の出動状況についてですが、燕・弥彦総合事務組合消防本部に確認したところ、平成30年２月５日ゼロ時から13日24時までの９日間に出動した件数は131件となっております。内訳として、救急が117件、警防が13件、救助が１件となり、火災での出動はありませんでした。 次に、高齢者、障がい者世帯に対する対応につきましては、燕市と燕市社会福祉協議会が連携して地域支え合い活動を行っており、その活動の一環である玄関前除雪支援事業で、除雪を支援する自治会への活動費助成やシルバー人材センターの会員派遣を実施いたしました。燕市社会福祉協議会に確認したところ、２月５日から13日の間に５件の利用がありました。 なお、雪おろしについては危険が伴うため、燕市建設業協同組合が支援窓口を開設しております。同組合によりますと、２月５日から15日までの間の相談件数といたしまして、燕地区が46件、吉田地区が７件、分水地区が25件、計78件の屋根雪おろしのご相談をいただいております。燕市建設業協同組合では、除雪の対応に追われ、屋根の雪おろしまで手が回らなかったことを踏まえ、市内４つの建築組合に対し屋根の雪おろしの協力依頼を行ったところ、前向きな回答があり、次年度に向けて準備を進めていると聞いております。 以上でございます。
◎
産業振興部長（小澤元樹君） 私からは、２の（１）の①、②、２の（１）③、３の（１）①、②についてお答え申し上げます。 まず、ご質問２番の（１）①、種子法の廃止に伴う市の認識と生産農家への影響及びご質問２番の（１）の②、種子法の主要農産物における品種多様性萎縮への懸念につきましては、関連性がありますので、あわせてお答えいたします。 主要農作物種子法は、制定から60年以上が経過し、種子生産者の技術水準の向上等により、種子の品質が安定してきている中で、一律に原種等の生産や優良な品質を決定するための試験等を義務づける法制度の必要性が低下していること等の理由で廃止したと聞いております。しかしながら、議員お示しの懸念もあることから、新潟県において種子生産計画の策定、種子生産団体や圃場の指定、原種の生産などを規定した条例を制定し、今後も県が主体となって農業者が求める種子の安定した生産、供給体制を維持するということですので、種子法廃止に伴い懸念された悪影響は回避されたものと考えております。市といたしましては、今後も引き続き情報収集に努め、仮に状況変化が見られ、悪影響が想定される場合には対応を検討してまいります。 次に、ご質問２番の（１）の③、農業競争力強化支援法についてお答えいたします。農業競争力強化支援法につきましては、農業資材価格の引き下げや農産物の流通、加工構造の改革を実現するため、税制措置や金融支援等により、農業生産関連事業者の事業再編や参入を後押しすることが目的と理解しております。この法律の効果が十分に発揮されれば、農業資材価格等、農業者の方の努力だけでは実現できない構造的な課題が解決されることとなり、生産コストの低減により、農業者の皆様の競争力強化が図られるものと期待しております。 次に、ご質問３番の（１）の①、転作に対する市の捉え方と実施状況についてお答え申し上げます。米の過剰作付による米価下落の懸念が大きいことから、行政による生産目標数量の配分が廃止されたとしても、転作による米の需給調整は必要であると認識しております。このため、今年度から新たに水田経営力強化推進事業として、業務用米や輸出用米など、需要に応じた米づくりと水稲以外の高収益農産物の作付を推進しております。当市における転作の実施状況につきましては、今年度５月15日時点の集計値によりますと、加工米や大豆等を中心に水田面積の35.1％で取り組まれており、燕市農業再生協議会が示した転作実施面積率の参考値34.53％を上回る状況となっております。 続きまして、３、（１）②、業務用米等への転換促進による農家の経営改革についてお答え申し上げます。主食用米の需要減少の状況を踏まえれば、需要に応じた米の生産を進めることで米価の維持、向上を図る必要があると考えております。一方、需要の拡大が見込まれる業務用米につきましては、コシヒカリ並みの所得確保が可能である多収性品種への導入を進めてまいりたいと考えております。さらに、飼料用米の作付拡大、大豆や高収益作物への転換、作期の分散等を図ってまいります。これらを進めることにより、栽培コストの低減、農業経営の改善を図ることが必要であると考えております。 以上でございます。ありがとうございました。
◆13番（山﨑雅男君） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 今冬の除排雪対策で、同僚議員も以前に質問していましたので、ちょっと視点を切りかえた中で、まず一番取り上げたいなという質問からさせていただきたいと思います。 除排雪に対してですが、当初燕市は冬期間の雪の降り状況からいきますと道金地内が１カ所あればもう十分対応できるというような状況でありましたが、今冬２月５日からの９日間の連続の昼夜雪ということになると、なかなかそこだけでは対応がうまくいかないと。そういう関係の中で、３地区全てが道金のほうに行きますと当然搬出入のところでも渋滞し、速やかに排雪を処理したくてもなかなか容易にできないというような状況が発生したというふうに記憶しております。その後急遽市のほうが燕地区は道金、また吉田地区はふれあい広場を中心に、また分水地区はスポーツランド分水ですか、そういう３地区的な形にやりましたが、その中でこれは今回こういう雪でやむを得ないとはいいながらも、ある程度その３地区のところに雪を除排雪するような場所は確保することは考えられなかったのかどうか、その辺を聞かせていただきたいと思います。
◎都市整備部長（土田庄平君） 雪捨て場につきましては、まず大量に捨てることができて、比較的３月のシーズン終わりごろに雪を解かすとか、間引いたりして光を当てて解けるのを早くするといった、そういった解ける処置をできるだけしなくてもいいような施設ということで、まず河川敷のほうを今まで優先させていただいてきてございました。ただ、今年度開設しました吉田ふれあい広場、それから分水のスポーツランドの駐車場、こちらは過去にもそれぞれ実績がございましたので、そちらのほうのをあわせて段取りもしておったところでございます。
◆13番（山﨑雅男君） それで、私はたまたま３月の中旬ごろふれあい広場のところを通ったとき、大型ダンプ、４トン車だったかと思います。ふれあい広場、公園を囲むようにして十数台が荷台に雪山を運ぶ、またそこに停止しておりました。そうすると、必ずそれをどこかに、恐らく道金地内にまた搬送というか、排雪しているものと思われますが、当然そこで二重の費用が発生しているかと思います。その辺の捉え方と、その費用はどのくらいかかって排雪をされているのか聞かせていただきたいと。
◎都市整備部長（土田庄平君） ご指摘のとおり、ふれあい広場につきましては３月の16日に公園の開設のほうが例年予定されてございますので、ある程度排雪の量がまとまった段階でほかの排雪場所への搬出に切りかえたところでございます。ただ、ご指摘のように、道金とか、それから分水のほうに搬出する結果となりました。今年の大雪で予想外に吉田地区のふれあい広場への搬入量も多かったということでございました。量につきましては、ふれあい広場からの排雪にかかった経費ということで、おおむね1,200万円ほどかかったところでございます。
◆13番（山﨑雅男君） やむを得ないとはいいながら、本来であれば１度でいいところも２度ということであれば、もう少し公共用地関係で燕市一円、また吉田地区で対応するということであれば、私が知り得る、またいろいろと想定した場合、北越工業の東側に市道があります。その沿道のところに埋め立て地、何も作物をつくっていないような箇所もありますし、また吉田金属工業団地と野本地内の沿道の脇に3,000平方メートルくらいの埋め立て地もあります。そこも何の作物もつくっておりません。そういったようなところを事前にあらかじめ協議されてきているのか、それともそのほかに場所的に急を要した中で吉田ふれあい広場のところしか考えられなかったのか、その辺聞かせていただきたい。
◎都市整備部長（土田庄平君） ふれあい広場の場合は、過去にやっぱり実績もございましたこと、それから搬入路がわかりやすくて、ほかに住宅地等からも離れてございますので、そちらの観点から今まで雪捨て場として採用してきたところでございます。この冬の経験を踏まえまして、議員ご指摘のようにまだ郊外のほうでもいろんな休耕地とか、そういった盛り土をされた広場等があるようでございますので、そちらのほうの情報を集めながら、この冬の体制のほうに備えたいと考えております。
◆13番（山﨑雅男君） やはり２度そういったような除排雪し、またそこに経費がかかるということであれば、当然今ほど言った２カ所、またそれ以外にも遊休、調整池関係等もある程度探せば少なからずあるような箇所がありますけれど、やっぱりそういったところを当然ながら民間で、あるいは所有者の、地権者の同意をいただいた中で、そういうところに今冬のこのような雪の場合お願いできないかというふうに事前にしておくのも手法かなというふうに感じております。是非とも二度手間して、そこに1,200万円の経費をかけるようなことを極力控えていただきたいなというふうな声も私自身も感じますし、業者間も何となくちょっと納得できないんだよなという声が聞こえるということは本当に当事者であればなおのこと身近に感じたものと思われますので、その辺十分検討していただきたいと。これからのことも考えて。 それと、先ほど部長のほうから対策として除雪機械とオペレーターの確保と。実際に業界、また業界を含めた作業員の方から言わせていただくと、なかなか除雪車を今出動した中でオペレーターが思うように確保できない、また確保しても高齢者と言われるような、その人たちは割と除雪に十分技術を持ち合わせているとはいいながらも、やっぱり雪国である以上は業界からもある程度その辺の若手育成的な形も視野に入れた中で取り組んでいかなければいけないというふうな考えも聞こえておりますが、なかなか若手が除雪をするということになると、今冬の除雪対応からいくとどうしても思うように除雪ができないような状態があちらこちらにあって、苦言を呈されるような形でありますので、できることなら当然業界、また業者と、また市とそういったようなオペレーターの育成、確保、講習、後援等々にある程度率先して協力体制の中で取り組んでいくべきではないかなというふうに感じておりますが、その辺の考えを、また今後に向けての内容を聞かせていただきたいと思います。
◎都市整備部長（土田庄平君） 除雪オペレーターの確保に関しましては、除雪委託料など、費用面におきまして建設業協同組合と継続的にずっと協議して改善を図ってまいったつもりでございます。また、作業員、オペレーター等の育成、確保につきまして、これ基本的には各業者様の考え方によるところが、私どもの体制を組むにしても何人いるとか、１人しかいないとか、そういったところが業者さんの考え方によるところが大きい部分もございますので、引き続き支援の方法等につきまして協同組合のほうと協議のほうをしてまいりたいなと考えております。
◆13番（山﨑雅男君） 通年であればこれほど雪が降るということはなかなかなかったんですけど、今年のような状況でありますとやはり体験することによっていろいろ問題、また課題が出てきたのかなというふうに感じております。そうでないとなかなか消雪のとき、今度は維持管理のほうとか、いろいろ業者の経営内容からいってとても維持していけないというふうな声も決してないわけではないですが、その中で平成28年、全国建設業協会が豪雪地帯を中心とする24道府県施設業協会及びその会員企業434社を対象に除雪作業に関する実態調査を行ったところ、人件費や重機の維持管理費負担に加えて、降雪が少ない年は稼働率が低下することを理由に半数以上が赤字と回答がされたと、７割が５年後までに除雪が続けられなくなると答えたというが、実際に燕市業界の実態を市はどう捉えているのか、その辺聞かせていただきたいと思います。
◎都市整備部長（土田庄平君） そういったお話を以前からいただいておりまして、燕市ではいち早く業者さんが持っておられた機械、業者さんが維持できなくなったということで、来年から機械手放したいとかいう相談を逐次受けてございまして、そういった関係から現在一冬に26台とか27台といった機械をリースで確保しまして、それを貸与するような状況になってきているところでございます。ご指摘のことは私どもも重々承知してございまして、建設業における高齢化、人員不足、それから用務、こういった業務に限らず、これからの土木行政、例えば橋梁点検とか、そういった重要構造物の維持管理活動にも支障を及ぼす大きな問題と考えております。こういった面も含めまして、建設業協同組合さんのほうと継続的に協議しながら、必要な場面で改善を図っていければなと考えております。よろしくお願いします。
◆13番（山﨑雅男君） 恐らく業者はもうお手上げということはまずないだろうし、また考えにくいかと思いますが、万が一、万が一もうとても維持もさることながら、除雪ということになると経営的にも厳しくなるということで手放した場合など、当然じゃそこを市民に支障なく除雪するということになれば、今度は直営的、それは考えにくいんですけれど、そういったようなことのないように、その辺特に生活に密着するような生活道路の確保、またこういうふうに工業立町のまちでもありますし、そういったような雇用関係、また企業の支障のないような形の中で十分市当局と業界、またそれに関連する人たち、またひいては生活道路関係に接続するような、またそこに家庭に住んでいるような高齢者等々がいた場合、やっぱり自治会、またせっかく13の
まちづくり協議会等々があるから、いろんな形の中でいろんな角度でもって除雪に対する雪害対策的な形をただ業界と市だけの問題ではなくて、自治会、
まちづくり協議会、各団体等々の中でいろんな考えを出し合える一つの協議、意見交換会の場を設けてはどうかなという感じがいたしますが、その辺の受けとめ方を聞かせていただけたらと思います。
◎都市整備部長（土田庄平君） 今年の冬を経験しまして、やはりこういった豪雪になったときでは、地元や
まちづくり協議会、要は地域の皆様方の協力が非常に欠かせないというのが非常に感じたところでございます。市では、消雪施設の補助金制度とか、それから小型除雪機械への補助制度などもございます。こういった点をまた再度自治会様とかにアピールしながら、また秋の除雪対策会議等に向けましていろいろ自治会様のほうに依頼なり、お願いなりをしながら、しっかりした計画がつくれるよう努力したいと考えております。よろしくお願いします。
◆13番（山﨑雅男君） もう一点だけ除排雪。 私の知っている範囲なんですけど、２月５日の雪の降るとても大変な時期に自宅で脳梗塞を出されまして、救急車出動され、ご承知のように大雪で悪路で、なかなか思うように病院に搬送できるような状態ではない中で、結果的に迂回しながら労災にたどり着いたと。病院行って、またもう間もなく２番の脳梗塞を発生し、今現時点岩室温泉病院のほうに転院した中でリハビリ的な形でやっておりますが、こういったようなほとんどそういう冬季ばかりが救急車出動的な形がないかと思いますが、いろんなことを想定した中で患者さんが、市民が困っている緊急時のときの対応策というのは、やはりある程度事前に想定した中で対応することが減災とかいろいろ人のある程度軽度に結びつくんじゃないかなというふうに感じておりますが、その辺の受けとめ方を聞かせていただきたいと思います。
◎総務部長（田辺一幸君） 緊急時の対応ということでご質問いただきました。ご心配されていることはごもっともというふうに思っております。今後も除雪に向けての体制確認の中とか、またこの秋に予定しております、仮称でございますが、除雪会議という中で警察、消防関係等連携しながら、その体制についてしっかりと図っていきたいと思っております。
◆13番（山﨑雅男君） ８万人の燕市民、老若男女が安心して暮らせる生活ができるような環境づくりに、四季問わずそういうふうな形の中で対処、対応できるように望みまして、次に種子法のほうにちょっとお聞きしたい思いますが、確認のために。米等の自家採種は廃止だと。ちなみに、仮に米、自家製を採種した中で作付した場合、罰則規定等はあるのかどうか、その辺確認させていただきたい。
◎
産業振興部長（小澤元樹君） 自家採種につきましては、基本的に種苗法というもので取り決めがされているというふうに認識しております。基本的に自家採種自体は特に禁止はされていないというところでございまして、それを例えば自分で食べるとかではなくて他社に売ってしまうとか、できたものを、あと種自体をどこか売り渡すとか、そういうことをした場合に、もともとあった育成者の方の権利をちょっと侵害するおそれがあるというところで、ちょっと種子法に違反してくるおそれがあるということでございます。 それから、全国にそういったことを相談する種子法の、いわゆるＧメンという、そういうことを判断するような方もいらっしゃるものですから、そういった方に詳しいことはご相談されるとか、我々を通じてということもあるかと思いますので、ちょっとそういったところで、まず基本的なところでお答えさせていただきたいと思います。 以上でございます。
◆13番（山﨑雅男君） 以前ほど米の場合、稲の場合はスジは自家採種で、特にヒカリ関係は主として自家採種というのがありましたが、今日は自家採種は全くないとは言い切れないけど、ほとんど私たちもそうだけど、新潟県であれば潟東になるかな、そこから一応スジ関係が一応ＪＡを通した中で買い求めていますが、実際にスジというのはもっとも基礎的な農業資材でもあるし、スジのあり方は農業や食料供給のあり方に直結するという一つの問題点も実際にあるわけですから、その辺やはり今の廃止ということになりますと当然国から、県等々廃止的に移管すると当然民間関係が深くかかわってくるということになると、今全国でも300品種ほどの品種名があると。当然都道府県内でいろいろと県内の土地、土質、地力、気候等々を踏まえた中で、その地域に合った品種改良をされて、私たち一生産農家のほうにおりてくるわけなんですけど、それが民間企業関係に行った場合、今まで国、県、農業試験場関係の品種改良等々の技術、またさらにそれが今ほど言った300品種が営利目的ということになりますと当然なかなか品種的に購入が少ないということになり、ある程度限定し、選択肢がだんだんと狭まれてくるということになると、仮にその狭まれた中で選択して、その品種に気候の中で病気等が発生した場合になると、本当に地域全体的な形に影響も及ぼす可能性も秘めておりますが、その辺の受けとめ方と県、国に対してのある程度危惧されるところを働きかけていくべきではないかなというふうに感じておりますが、認識等々伺いたいと思います。
◎
産業振興部長（小澤元樹君） まさに山﨑議員がおっしゃっているところは、危惧されるところという議論は、確かに我々ども認識してございます。その中で、先ほどお話ししました、新潟県のほうではこれまでの国が定めた種子法と同じ枠組みでどこの圃場でつくるか、品種はどうするか、量はどうするか、その管理はどうするか、品種の管理をどうするかというようなところを条例のほうで定めてございます。今年から運用をもう既に開始をしておりまして、その中では新潟県に合った種子ということで越路早生とかゆきの精とか、コシヒカリＢＬを含め、それをどれだけの面積をどれだけの種子でつくっていくかと、それをどこに頼むかというところをしっかりと決めているわけでございます。具体的な指定の種子生産団体ご承知のとおり新潟県の種子協会、１つの協会でございまして、まず現段階ではそういった形で昨年同様の供給体制というか、品質管理も含めた上での体制がしっかりととられているという認識で我々まずおります。したがいまして、十分その状況を注視しながら、必要に応じてというか、ちょっと状況が変化していきましたら迅速に県内に働きかけていくということはやらせていただきたいと思います。 以上でございます。
◆13番（山﨑雅男君） 当然ながら、当初のころ、スタート時は国、県の指示、指導のもとで、体制の中で動いていくかと思います。それが３年、５年、10年、また長期にわたったスパン的な形になりますと、先ほど言ったように営利目的ということになれば、やはりその辺に企業は考えざるを得ないだろうという気がしますが、このように種子法廃止、種が危ないというふうにチラシが出るほどということであれば、まだまだ検討する余地があったのではないかな、廃止する以前に、拙速過ぎるんじゃなかったのかなと。もう少し十分に国なり、また県なり、また各農業関係団体等々を交えた中であらゆる団体からいろんな意見を聞いた中で総合的に方向性を見出していくのであればいいけど、ややもすればもう国のほうで方向を示されて、トップダウン方式の中でおろされてきて、じゃその後に一番末端の生産農家は与えられたスジの中で対応せざるを得ないと。せっかく意欲を持って農業に取り組む、私はこういったような稲作を取り組みたい等々、このスジを確保したいと思ってもなかなか容易なことではできないようではやっぱり困るかなという気がいたしますし、また今現時点、部長もご承知かと思いますが、今スジ、種もみでありますとキロ五百七、八十円、約600円弱かと思いますが、これはあくまでも国、県が守られた中で安価である程度供給されて、私たちが購入すると。でも、これはいずれ将来的にはやっぱりいろんなのを想定した場合になると当然いろいろ理由づけした中でスジ価格が高騰を考えられなくもない、ややもするとこれからいくと５倍、10倍ぐらいになるような見込み的なのが表示されておりますが、そういったようなことのないような、やっぱり安心して１次産業として農業を取り組む人たちが精を出してやれる環境を整えてやるべきではないかなというふうに感じておりますが、その辺を聞かせていただけたらというふうに思います。
◎
産業振興部長（小澤元樹君） おっしゃるとおり、多様な地域特性に合った品種を農家の皆様が安心してご利用いただける、しかも安定して安価でというようなところはまさにおっしゃるとおりだと思っております。現状問題がないと申し上げたところでございますけれども、今後もしっかりと注視させていただきまして、そういった環境を守っていくということで、何かありましたらすぐに声を上げられるような、情報収集は進めたいと思います。 中でも種子の育成者権利というようなところで、どんな品種で、誰がつくれるかというもともとの権利でございますけど、それは非常に県のほうの試験場のほうでその権利を持っていまして、それをどう活用するかというのは県のほうのしっかりとした意向になろうかと思いますし、その研究には非常に長い期間を要して品種が改良されると聞いておりますので、今のところは民間の方が急に参入しようとしてもなかなか難しいのではないかというふうに認識しております。いずれにしましても、農家の皆様が安定した形で農業経営をされるというところは一番基本的な視点だと考えておりまして、種子もその一番の基本になるというところはよく認識をさせていただきまして、今後も情報収集、対応を進めたいと思います。 以上でございます。
◆13番（山﨑雅男君） スジというか、種もみというのは本当に原種、もとでありますので、そこからまずスタートしていろんな作付等々がなされるわけですから、これ減反と同様な形で本当に農家のほうでもその辺降って湧いたような話というふうに、あらかじめ私自身もそうですが、そこまでそういう動きというのが知り得ることができなかったんですけど、たまたまいろんなところから聞かせていただき、再度確認させてもらう中で、そういう話を何とか市からも、１次産業も決して少なくない燕市でもありますし、幾ら兼業農家が多いとはいいながらも一生懸命頑張って取り組んでおりますので、その辺可能な範囲、県なり国に発信できるような内容があれば進言していただきたいと思います。 次に、減反政策なんですけれど、これは本当に減反廃止ということになると国の表現、ややもすれば誤解を受けるような話し方だけど、結果的には県なり市町村におろしただけのような状況でありますが、その中でやはり減反廃止云々の前の以前、また恐らく今現地確認等がなされているか、終えたか、そういうふうな今の時期ではないかと思いますが、その中で不作付地とか遊休農地、荒廃農地等のそのような実態はどのようになっているのか、まず聞かせていただきたいと思います。
◎
産業振興部長（小澤元樹君） 今の状況でございますけれども、今ちょうど現地確認を進めているところでございます。その中で、燕市の不作付地、遊休農地、それから荒廃地等、現状といたしましては県平均と比べて面積のほうは少ないというような認識でおりまして、少ないとはいえどもやはり病害虫の温床とか、景観の悪化等々の悪影響を及ぼす原因になると考えております。そういったところで、現状認識としては今以上のような状況でございます。
◆13番（山﨑雅男君） とにかく不作付地関係を含めた中で、近隣、また自治会に本当に迷惑かかるようなことなく、ある程度環境を整え、整備した中で従事していただきたいと思います。 それと、減反に伴って先ほど飼料用米、加工用米等々言われましたが、これも今の時代それも確かに大事なことかと思いますが、燕市にはいろんなところで飛燕舞、つばくろ米等々が発信されて、好評をいただいているというふうに聞いて伺っておりますが、これは全国的にまだまだ少ないかなと。これをより高めていただくため、特にＪＡを通してしか私知り得ることはできませんが、近畿、関西方面で結構新潟県、また燕市の米も好評だというふうに聞いておりますが、そういったようなところにまず着目した中で、より高めていただいて、そして本来主食用米で生産農家として生き延びる、生きることのできるような環境体制づくりも必要でないかなというふうに感じております。いかがでしょうか。
◎
産業振興部長（小澤元樹君） 需要に応じた米づくりという中で、高価格帯で売れるもの、まさにブランド米を売っていくというところも市としても積極的に取り組んでいるところでございます。まず、首都圏での販路としまして、10月に表参道の新潟館ネスパスにおいてＰＲをさせていただくとともに、その販売も一緒にやらせていただいております。それに加えまして、今年度販路の足がかりということで、早稲田の大隈通り商店街というところで消費者向けにテストマーケティングということをやらせていただきたいと思っております。今申し上げた２つは主に消費者向けの取り組みでございましたけれども、これに加えまして今年は卸し業者さん、販売業者さんに向けて、池袋のサンシャインシティのほうで行われます販売事業者さん向けの展示会というところにまずは今年からテスト的にちょっと出展いたしまして、ＰＲと、あとブランド米の反応というか、そういったものを探る機会をつくっていきたいと考えております。 加えまして、議員おっしゃいました関西方面、これにつきましてはちょっと今、今年度は具体的な計画はないんですけれども、新潟のそういう拠点を活用してＰＲしていくということも来年度に向けて検討するというところで今中でも話してございます。そういったことでご理解いただければと思います。 以上でございます。
◆13番（山﨑雅男君） 以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。
○議長（中山眞二君） ここで説明員入れかえのため、休憩します。 午前１１時３７分 休憩 午後 ０時５９分 再開
○議長（中山眞二君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、23番、塙豊君に発言を許します。
◆23番（塙豊君） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず最初に、財政問題から、地方交付税と臨時財政対策債についてお伺いをいたします。近年の地方交付税の推移と臨時財政対策債についてお聞きをいたします。本来国債を発行して地方財政の不足分を補うのは当然の財源措置であるはずが、交付税特会の借り入れが50兆円に及び、これ以上の借り入れが困難になり、平成13年に３年間の時限立法として臨時財政対策債が成立したものであります。しかし、それからいつの間にか平成30年になっても臨時財政対策債は依然として地方交付税の補完財源として続いております。この臨時財政対策債は、100％その償還は地方交付税に算入されておりますが、平成30年度の予算では起債額14億1,000万円、償還額は11億3,400万円であり、起債残高は163億548万円であります。６年前、平成24年度予算では、起債額13億5,000万円、償還額５億110万円であり、起債残高は121億7,000万円であります。地方交付税はというと、平成30年66億円であり、平成24年は63億円でありました。公債費は、借換債などを除き、42億8,800万円と31億3,800万円であります。国が幾ら100％の交付税措置と言っても、６年前と比較して公債費で11億5,000万円の増加、そのうち臨時財政対策債で６億3,000万円の増加に対し、公債費で11億5,000万円の増加となっております。この状況をどのように考えるのか、まず最初にお聞きをしたいと思います。 当初３年時限立法であったものが17年間も続き、償還額の地方自治体財政に占めるウエートがますます重くなることに燕市としてどのように対応していくのかお聞きをしたいと思います。 次に、財政に及ぼす少子高齢化の影響についてお聞きをしたい。単純に民生費で比較すると、６年前より７億2,000万円増加しており、社会保障制度の抜本的改革が叫ばれている今、さらに少子高齢化の影響が顕著にあらわれる生産人口の減少、後継者不足による事業継続の問題など、地域を取り巻く厳しい状況の中で燕市の財政をいかに維持するのか、考えをお聞きをしたいと思います。 次に、このような厳しい状況下にあっても、地域の未来のための投資が必要不可欠であることは言うまでもないことであります。いかにしてその財源を生み出すのか、その考え方についてお聞きをしたいと思います。 次に、街中のにぎわい創出の問題であります。旧燕市街のお祭り、戸隠神社春季例祭においてであります。去る５月19日、20日の両日にわたり春季例祭が行われました。100年以上続く例祭は、戸隠神社の氏子が中心となり催されてまいりました。上横町神楽組のお祓い、宮町萬燈、横町萬燈、大名行列、棒振り、神輿と続くのが本来の姿でありますが、近年その姿がだんだん、だんだんと見かけられなくなってまいりました。行列、棒振り、担ぎ手不足により、リヤカーに乗せられたみこしといった姿であります。私は、一昨年の議会でこの祭りを燕市の無形文化財に指定してはどうかと提案いたしましたが、その後の状況についてお聞きをしてまいりたいと思います。 祭りの振興や維持については、本来戸隠神社やその氏子が担うべきことは当然でありますが、少子高齢化の波が一番進んでいるのはこの地域でもあります。人材、人員ともに不足しているのです。神社の祭礼でありますので、費用負担を求めているのではなく、祭りが少しでも昔の姿を取り戻し、旧燕市街ににぎわいを取り戻すために行政と住民が力を合わせるときに来ていると考えるのですが、考えをお聞きをしたいと思います。 次に、教育問題であります。最初に取り上げたいのは、学習参加意欲の問題であります。我々は、小学校の授業参観や中学校の学習状況を視察することが間々あります。小学校低学年では、子供たちの手が活発に挙がり、「先生、自分に答えさせて」と主張しているようであります。小学校高学年、中学校、高校と進むにつれて、この傾向が薄れてまいります。何で、何が原因でこのようになるのか。当然研究もされ、原因の把握もされていると思いますので、現状についてお聞きをしたいと思います。 次に、Ｊａｃｋ＆Ｂｅｔｔｙプロジェクトで特に顕著である女子生徒の積極的な姿勢については、いつもながら感心させられております。自分の意見をはっきり持ち、ホームステイの体験発表もしっかりしており、いつも感心させられております。その一方、男子生徒の数は少なく、最近訪問した産学協創スクエア事業においてもその70％が女子学生であると聞かされ、びっくりするやら、感心するやらであります。女子生徒の積極的な姿勢はすばらしいと思いますが、男子生徒の状況をどのように認識しているかお聞きをしたいと思います。 これで１回目の質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） 塙議員のご質問にお答えします。私から１番の（３）の①、新たな投資を生み出す財源確保についてのご質問に答弁いたします。そして、副市長のほうから２番の（１）の②、旧市街地の祭りに対するご質問について答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、担当部長のほうから答弁させていただきますので、よろしくお願いします。 ご質問の１、（３）①、新たな投資を生み出す財源確保についてお答えいたします。財政状況が厳しさを増す中であっても、未来への投資は重要であり、また将来にわたり持続可能な財政基盤を確立していくためにも、市みずからが積極的に自主財源の確保に努める必要があることは言うまでもありません。そのため、新たな財源の創出として、ふるさと燕応援寄附金の取り組みの強化や特定の事業等に賛同する方から寄附を募ることで事業を展開するクラウドファンディング型の仕組みを導入するなど、自主財源の確保に今後取り組まさせていただきたいと考えております。 加えまして、遊休財産の有効活用や処分、企業誘致に向けた土地利用の制約解消などについても、各課横断的なプロジェクトを立ち上げ、今後集中的に取り組んでいこうとしているところでございます。 さらに、燕市行財政改革推進プランの着実な実行などによる一層の行政の効率化と生産性の向上はもとより、公共施設の総量の適正化や民間活力の導入、受益者負担の適正化や身の丈に合った公共サービスのあり方の検討など、燕市の財務体質の改善にも積極的に取り組んでまいります。 以上です。
◎副市長（南波瑞夫君） 私からは、旧燕市街の祭りの今後の活性化についての取り組み、これについてご答弁をさせていただきます。 戸隠神社の祭りについては、行政としては政教分離の観点から、旧来臨時露店の出店対応と夜間の人手に対応するための警備本部のほか、木場小路と横町の萬燈などの行事の告知などを行っているところでございます。議員おっしゃるとおり、祭り行事も年々参加者が少なくなり、かつてのにぎわいが失われてきていることは、私自身子供のころこの祭りを心待ちにしていた地元の者として寂しいものを感じておりますし、棒振りであるとか天狗様の行列が懐かしいと感ずる者の一人でございます。昨今はかつての日にちではなく、開催日を土日としたことで市外などに出かけられる人が多くなったり、子供たちにとってもお祭りという夜外へ出かけても許される、お小遣いをもらって露店で買い物をするといった開放感や非日常感といったものが希薄になったということもその一因かなというふうに思っております。おっしゃるとおり、活性化を取り戻すための取り組みとしては、まず祭り行事を地域の守るべき文化とし、地域コミュニティのアイデンティティとして育てることが最も重要であるわけですし、昨年の吉田地区の夏祭りには門外不出とさえ言われた木場小路の萬燈組が特別参加をして非常に盛り上がり、吉田地区の人たちからも喜んでもらえたところを見ますと、なじみの薄い方からも喜んでもらえる価値があるものというふうに考えております。宮町では、今年の２月に産学協創スクエアが完成したところでございます。学生や若い人たちが訪れ、祭りとのかかわりを持ってくれるといった期待もできます。また、祭りそのものを外に向かって見せる祭りとして盛り上げるには、見せ方の工夫といったものも必要なのではないかというふうに考えておりますし、それには今まで以上に観光協会とタイアップするといったことも重要だというふうに考えております。いずれにいたしましても、地域の方々や商店街などが祭りばかりではなく、にぎわいの創出といったものに主体的取り組む際には、行政としてもしっかりと議論に参画していきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
◎企画財政部長(筆頭部長)（田辺秀男君） 私からは、ご質問の１、財政問題についてお答えします。 まず、（１）①、近年の地方交付税と臨時財政対策債の推移が及ぼす影響についてであります。臨時財政対策債は、地方交付税の代替財源として平成13年度に臨時的に導入されて以来６度の期限延長を経て、平成31年度まで延長されているところであります。この間地方からは制度の廃止と地方交付税での財源確保を繰り返し要求してまいりましたが、いまだ臨時財政対策債の発行を余儀なくされているのが現状です。本市の平成24年度決算と平成29年度決算見込みで比較いたしますと、臨時財政対策債の元利償還金の額が約４億6,000万円増加しているのに対し、普通交付税は約３億5,000万円の増加にとどまっており、議員ご指摘のとおり、償還額に見合った普通交付税が確保されていない現状にあります。このことは、地方財政計画による交付税総額が平成24年度以降マイナスで推移しており、さらに合併による特例期間が終了し、平成28年度から普通交付税の段階的な縮減が開始されていることなどが要因となっております。臨時財政対策債は、地方の財源不足の抜本的な解消とはならず、地方債残高やその償還額が増加し続けていくため、財政の硬直化を招き、将来の安定的な財政運営に影響を及ぼすものと懸念しております。 次に、②、臨時財政対策債の増加とその償還についてお答えいたします。本市において、臨時財政対策債の発行額は平成22年度をピークに減少傾向にありましたが、平成29年度は再び増加に転じており、現下の経済情勢を踏まえ、地方の一般財源増額確保の観点からも制度の廃止は難しく、今後も大幅な減額は望めないものと見通しております。臨時財政対策債の償還額につきましても、平成30年度で約11億8,000万円となっており、仮に現行水準で借り入れが続けば、中長期財政見通しで推計している平成39年度には約16億円まで増加することになり、さらなる財政の硬直化が懸念されるところであります。地方交付税制度においては、国の制度設計に基づく地方財政計画の中で、地方自治体の行政需要が見積もられております。そのため、交付税原資の増につながる景気浮揚対策や法定率の引き上げなどにより、交付税原資に不足が生じないよう国が措置するべきであり、行財政改革や基金残高の増加などの名目により、歳出削減を地方に一方的に押しつけることがないよう、引き続き市長会などを通じて国へ要望してまいります。今後も毎年作成している中長期財政見通しの中で、公債費の増加を見据えながら、行政改革の徹底、自主財源の確保、さらなる事業の選択と集中による歳出の削減などに取り組んでいくことにより、安定的で持続可能な財政基盤の確立に努めてまいりたいと考えております。 次に、（２）の①、民生費と社会保障関連経費の見込みについてお答えいたします。民生費を始めとする社会保障関連経費につきましては、決算額で平成26年度は約107億円、平成27年度は約112億円、平成28年度は約114億円と年々増加傾向にあります。政府は、５月に社会保障給付費が2018年度の121兆円から高齢者人口が最大となると予測される2040年度において、約1.6倍の190兆円になるという推計結果を公表しました。社会保障関連経費の増加は、高齢者人口の増大による医療、介護の分野の給付費の増加などの要因のほか、国の施策に伴う影響が大きく、国の推計のとおり、本市においても今後ますます増加していくことが見込まれます。 次に、②、生産年齢人口の減少が及ぼす影響についてお答えいたします。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、本市における生産年齢人口は2015年の約４万7,000人から2045年にはマイナス36.5％、約３万人にまで減少すると見込まれています。国全体の推計につきましても、生産年齢人口は2015年と2045年の比較でマイナス27.7％の減少が見込まれております。生産年齢人口の減少は、生産性の低下による法人市民税や個人市民税などの税収の減少や、需要や消費の低下による経済の縮小、耕作放棄地の増加など、社会全体のさまざまな局面においてその影響ははかり知れません。このような厳しい状況の中において、３つの人口増戦略を柱とした第２次総合計画に基づく施策を着実に推進していくことで、人口減少に一定の歯どめをかけ、地域の活力を維持し続けながら、本市の安定的で持続可能な財政基盤の確立につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育次長（山田公一君） ご質問の２の（１）の①、戸隠神社春季祭礼の燕市無形文化財への指定についてお答えいたします。 戸隠神社春季祭礼の文化財指定につきましては、平成28年３月に開催した燕市文化財調査審議会において協議したところ、神事など祭り自体を文化財扱いすることへの懸念が示されたことから、その時点では指定を見送り、情報収集をした上で慎重に協議していくこととなりました。教育委員会といたしましては、戸隠神社春季祭礼には特徴的な行事が含まれていることから、これまで他地域の状況を調査するなど資料の収集を続けてきたところでございます。年内をめどに文化財調査審議会を開催し、協議を継続していきたいと考えております。
◎教育委員会主幹（二平芳信君） 私からは、３の（１）の①と②についてお答えさせていただきます。 最初に、３の（１）の①、児童生徒の学習参加意欲に関する対策についてお答えいたします。議員ご指摘のように、学年が上がるにつれて積極的に挙手をして発言する児童生徒が少なくなる傾向は見受けられます。新学習指導要領では、主体的に学習に参加し、友達と考えを出し合いながら、よりよい考えに深めていく、主体的、対話的で深い学びの学習が求められています。そのため、授業では児童生徒が決して受け身になることがないよう、友達と意見交換をしたり、グループでの話し合いを取り入れたりするなどの場面を設定して、児童生徒が学習に意欲的に参加するよう努めているところでございます。市教育委員会といたしましては、今後も授業改善に向けた教職員研修を開催したり、学校訪問を通して指導主事が授業の進め方を指導したりして、児童生徒の学習への参加意欲を高め、学力向上に結びつくよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、３の（１）の②、Ｊａｃｋ＆Ｂｅｔｔｙプロジェクトにおける男子児童生徒の状況についてお答えいたします。本プロジェクトの一つであるＪａｃｋ＆Ｂｅｔｔｙ教室における男子児童生徒の参加率は、平成28年度26.3％、平成29年度は29.0％、そして今年度は33.1％と徐々に伸びてきている状況です。これは、Ｊａｃｋ＆Ｂｅｔｔｙ教室のよさが子供たちに浸透して、挑戦する男子が増えてきたからではないかと推測しておりますが、詳しいことは今後参加者に聞いてみたいと思います。市教育委員会といたしましては、今後ますますグローバル化する社会において必要となる生きた英語を学習できるＪａｃｋ＆Ｂｅｔｔｙプロジェクトにより多くの子供たちから積極的に参加してもらいたいと考えております。 以上でございます。
◆23番（塙豊君） それでは、これから２回目の質問に入らせてもらいます。 最初に、臨時財政対策債のことでございますが、今当局と私の認識の差はそうないと思っております。ただ、私が一番心配するのは、この起債額は、いいですか。今現実に私さっきお話しした26年度とこの30年度のあれで比較しましたよね。30年度は、結局起債と償還額の差というのは１億数千万円でしかないんです。結局最初に26年度当初は５億円ぐらいあったんです。だから、燕市財政に寄与した部分というのは５億1,000万円ぐらいあったわけです。臨時財政対策債の起債が。ところが、今は１億何がししかないわけです。起債額はどんどん増えてくるけど、財政に好影響を与える部分というのはどんどん減っていくと。今さっき企画財政部長さん答弁されたけど、これあと５年間続いたらどうなると思います。私のシミュレーションでは、とんとんか、まごまごすれば反対になります。特に国のやり方のずるいというか、100％交付税算入という。交付税に算入されたからって全額保証されたわけではないんです。ただ単に100％算入されましたと。大体実際のところの償還額から見ると、大体95％ぐらいが入っていれば、お金が来ればいいほうです。それが現実であります。だから、実際問題として、これ５％ぐらい削るともう逆ざやになっているんです。ただ、見た目は財政貢献度があるようにはなっているけど、事実上はもうほとんどないと。もうこれ早急に解決していかないと、これは国がやっていることだとはいいながら、地方はもたないです。大体来年、再来年度ですか、平成32年になるとまた国勢調査があります。国勢調査があると、また人口の統計調査をやり直すわけです。それで、燕市の人口が減っているということがぱんと出れば、交付税は当然カットになるわけです。人口要件、面積要件というのが一番大きいわけだ。それに対する対応というのも私はもうここに来たら見ておかなきゃいけないと思うんですが、そういう点から見ていかがですか。
◎企画財政部長(筆頭部長)（田辺秀男君） 臨時財政対策債の借入額と償還額、これは逆転するだろうと。基本的には、借り入れ額が少なくなるほうがこれは今後の対応としてはいいわけですけれども、実際のところ償還額はどうしても増えていってしまうという実態の中では、交付税に100％算入されているという実態といいますか、こちらのほうとしてのメリットが基本的にあるという前提でないと、やはり議員さん言われるように財政の硬直化を招くだけだということになってくるわけです。ただ、交付税の推移を見る中で、この辺で臨時財政対策債の償還に関して来ていないんだという見方もあるでしょうが、基準財政収入額そのものが地方の場合上がっているというところもございますので、一概にどんどん、どんどん償還額だけ上がって交付税が上がらないというところの認識という部分については、収入額のほうも考える必要があるというふうに考えております。 それと、人口減少で、当然人口が単位費用の一番主なものということになるわけですので、人口が減れば交付税の算定基礎が変わってくるということで、減少につながるということは確かなことでございます。国におきましても、人口減少社会が進展するという中では、交付税のあり方と人口の部分も含めて算定の方法を検討するというふうな言葉も出てきておりますので、そういったところも国への要望というところで反映していきたいというふうに考えております。
◆23番（塙豊君） 一般論としてはよくわかるんですが、残念ながら私は非常に否定的な見方をしているのはなぜかというと、今基準財政収入額が増えてくると、こういう言い方もされたけど、一番の問題は基本的に交付税の仕組みというものがありながら、その年ごとによって地方財政計画と、国の収入とあれをその年の10月、11月ごろに出して、地方財政計画、いわゆる俗に言う地財計画というのをもとにしてその年の、翌年の予算を組むわけです。そうすると、本来のあるべき姿と地方財政計画によって見直されるその場しのぎの部分と、その場、その年限りのケースというのがそこに色濃く反映されてしまうために、本来の趣旨を見失っているというところがあるんではないですか。だから、非常に私は恐ろしいと思っているんです。そういうことは私あえてここで指摘させていただきたいと思います。 先ほど私も、その次のいわゆる高齢化のもたらす民生費、社会保障と、先ほど国のほうの話で、総論的に、みんなこれどこにでもネットで出ている話ですが、1.6倍ぐらいになると。これ1.6倍って簡単に言うけど、燕市に当てはめるとどれぐらいの金額になるかというと、数十億円ですよ。数十億円増えるのにどうやって対応するんだろうと。私は、対応のしようがないんではないかなと思っています。現実に人口減少社会が来て、それでなおかつ高齢者対策どんどん、どんどんしていかなきゃいけない。働いてくれる人は減る。支える人間がいなくなって、負担、典型的なんですが、いわゆる私らの世代がそうなったときのことなんですが、そうなったときには今度支えてもらう人間ばかりになっちゃうと。地域活力というのがどこかへ行くというのが私は一番心配なんです。特にこれは市長を責めているわけでも何でもないんですけど、ただ私の一番言いたいのはスピード感だと思うんです。今一生懸命市長は公共施設の問題とかいろんなことに取り組んでやっていくと、それは私も大賛成です。それでまことに結構だと思います。ただ、実際の社会の進んでいくスピードとなかなかそぐわないと。経済状況、いわゆる財政状況が持っている現実というのは、例えば今市長が一生懸命やっている民営化のことであろうが何であろうが、結果が出るのに３年ぐらいかかるわけです。３年、４年と。要するに何を見直して、何をやっていっても、その段階のステップを踏んでいかなきゃいけない。私は、この前大原議員が聞かれたやつで、公共施設のやつだって４億円かかったって最初やるのは2,000万円ぐらいでしょう。効果が出るという。負担求めると。そしたら、それをやっていって、取っかかりとしてはいいけども、スピードというのはどうなるのかと。そこから、じゃ毎年少しずつまた増やしていくのかといったら、それもなかなか現実には難しいと。だから、ある程度の負担はお願いしなきゃいけないということはあるわけですけども、そんな中でもどういうふうにこれを構築していくのかというのが非常に私は悩ましい問題だと思うんです。正直言って、財政を考えるとやっぱりある程度のスピード感を持って対応していかないとこれ追っつかないんじゃないかなと私は思うんですけど、その辺の見解はいかがですか。
◎市長（鈴木力君） 塙議員がおっしゃる今の財政を取り巻く臨時財政対策債の問題であったり、人口減少が進む中での社会保障費の今後財政に与える影響の懸念ということについては、全くごもっとも、異存はございませんということでございますけれど、あえておっしゃっているので言う必要もないのかもしれませんけれど、燕市の単独の課題ではなく日本全体の課題であり、燕市だけで何かやり切れるというものでもないと。あえて注意喚起という意味でおっしゃっているんだということはしっかり受けとめさせていただいております。市としては、先ほど部長が答弁しましたように、全国市長会において臨時財政対策債というのはもうやめてくれと、地方交付税の法定税率の引き上げを含めた抜本的な改革を行ってくれということはずっと要望しておりましたし、今年も６月６日に行われました総会においてそれを決議し、その足で新たに会長になられました相馬市長さんが政府のほうに要望を提出したということでございます。そして、あえて問題意識を共有するという意味では、塙議員がおっしゃっていない、実はこれから大変なことになるのではないかという懸念もちょっと私のほうから言わせてもらいますけれど、今我々地方自治体の長として近々発生するであろう問題、懸念しているのは、幼児教育、保育の無償化という課題であります。昨年の総選挙において突如浮上したこの政府の方針、少子化対策として大切な政策であるというのはそのとおりでございますし、異を唱えるものではございませんけれど、その無償化の負担を誰がするのかというのが全く明らかになっていないと。もしかしたら地方に押しつけるというようなことがあったりするとますます大変だということだと思っています。その点でも、全国市長会においては絶対に国の責任においてやってくれという強い決議文を出して、政府に申し入れをしたところでございます。その点につきましては、まさに敵は財務省、政府でありますので、いろいろご指摘いただきましたご懸念の矛先、燕市に向けさせていただいて、我々に注意喚起をするという意味ではしっかり受けとめさせていただきますけれど、できれば例えば全国議長会での場で要望していただくとか、燕市議会単独で地方自治法に基づく政府の請願書という形で今ほどいろいろおっしゃった点については是正を求めていただくと我々と共同歩調ということでありますので、是非ご検討いただければなというふうに思っています。 質問に戻りますけれど、スピード感を持っていろんな改革に取り組めということ、おっしゃるとおりでございます。大きな課題でございますので、なかなかすんなりいかない部分はありますけれど、そういった方向に向かってやっていきたいということは所信表明でもさせていただきました。これからスピード感を持って取り組んでいきたいというふうに思っているところでございますので、よろしくお願いします。
◆23番（塙豊君） 私は、市長がやっていることに対して異を唱えるんじゃないんですけど、ただあえてここでなぜ言うかというと、皆さんにこういう意識は共有していただきたいと。いかに行政としてこういう課題を、今行革だとかいろんなものの民営化とかなぜしなきゃいけないのかという、こういう状況を共通認識していただかないと先へ進まないんです。だから、そういうのをきっちりと進められるためには、あえて私はこういう場で今申し上げさせていただいております。こういうことをやっていかないと、私は今市長がおっしゃったように国がどうとかというのもあるんですけども、でもたとえどうなっても燕市はやっていけるんだというぐらいのものにしていけるように、少しでも、そういうふうな意欲をしっかりと皆さんで共有したいと、こう思っているところから今申し上げておるんで。財政問題については、もうこれぐらいにして。 次の街中のにぎわいについてであります。大変に悩ましい問題であります。私もこれは本当に悩ましい。今私たちも、私は上横町神楽組というところにおるんですが、平均年齢はもう70を優に超えております。80歳を超えている方が３人。16人でやっているんですけども、もう大半が、私が一番若いほうから５番目ぐらいです。16人で若いほうから５番目が私ですから、推して知るべしだと。でも、何とか少しでもまちのにぎわいをつくったり、盛り上げようと思ってみんなして、町内の者が集まって協力してやっていると。これ現状であります。でも、あとそのやり方でこれが10年続くかといったら不可能であります。現実の問題として。ですから、私はもうそろっと、今まででしたら確かに宮町、横町、町内と戸隠神社を中心とした氏子の皆さんで十分いろんな話もできたんでしょうけども、今もうさっき私も言ったように人材と人員、両方足りないんです。ですから、今三条の祭りがありますわね。三条は若衆会とかいろいろとやられて、青年会議所の方が入ったり、いろんな方が入ってその行列の一端を担っているとか、いろんなやり方をもうとっておられると思うんです。そういう意味で、何かそういう起爆を、すぐにそれが実現するとも私は思っておりませんけど、何かそういう方向性を探るきっかけをつくるべきではないかなと、こう思っているんですけど、その辺いかがでしょうか。
◎副市長（南波瑞夫君） 塙さんのおっしゃるのもよくわかります。さはさりながら、行政が先頭を切って旗を振るということで祭りの盛り上がりがつくれるかというと、これはまた別の問題なんだろうなというふうに思っています。いかににぎわいをつくるか、祭りというものを自分たちのアイデンティティとして捉えて盛り上げていくかというところ、これはやっぱり何かしらの議論の場に俎上にのせて一度議論をしてみるということは必要なのかなというふうに思っておりますが、果たして行政がそれの皮切りとなっていいのかどうかというのは、私は少し疑問に思っているところでございます。ただ、そういう声が湧き上がってくれば、これは是非参加をさせていただきたいというふうに考えております。
◆23番（塙豊君） 私も最初無形文化財と、こういう話をさっきしたんですけれども、なぜ無形文化財かといったら、何かインパクトをつくらなきゃいけないんじゃないかなというのが最初であります。ただ、これが必ずしも無形文化財じゃなくたっていいんです。本当のところを言って。私もちょっとこの前見ていたら、茨城県の益子町というところではふるさと遺産というのをつくったんです。祭りを登録したり、神楽を登録したりいろいろとやっているんです。そうすると、皆さん町内の、まちに住んでいる方の目がそこに向いてくれるという、そういう効果があると。私は、そういう意味の起爆剤としてさっき無形文化財というのを出しているんです。これは、あくまでもそれが必ずできるとかできないじゃなくて、そういう考え方ができないかということを私は申し上げているんです。今副市長おっしゃるとおり、行政だって私も若干問題はあるなとは思うんですけども、知恵をかしてもらうという意味で申し上げているんであって、あくまでも先頭を切ってやってくれというのではないという考え方であります。だから、つばめ若者会議ですか、ああいうところの方たちにそういう祭りを盛り上げる方策とか、そういうのをちょっと一緒に考えてもらうというものでいいと思うんです。ですから、若い人が今の祭り、我々はずっと祭りに関係している人間ばかりがどうしても今うろうろ、うろうろ一生懸命どうしたらいいろう、どうしたらいいろうってやっているんですけど、やっぱりちょっと違う感性を入れないとなかなか新しい方向へ向かうというのは難しいのかなという考えで、私はあえてそういうことを申し上げたんですけど、その辺についての考え方、答弁お願いします。
◎副市長（南波瑞夫君） 若者会議が適当なのかどうかは別として、若者会議は非常に地元の活性化といいますか、そういったことについては真剣に考えているところでございますので、そこに投げかけてみるというのは一つの方法だと思います。是非考えてみたいと思います。
◆23番（塙豊君） ありがとうございました。これは、別に今祭りに絡んでいる人が消極的だなんて言っているんじゃないんです。一生懸命やっているんです。ところが、やっぱり行列とかおみこしとかいうものになるとなかなか難しい問題ある。特に私も聞いてなるほどなと思ったんですけど、おみこしを担ぐときに今燕の戸隠神社だと白鳥といって白いやつを着るわけです。若い人にあれ着れって言うと、嫌だって言うんです。確かにそういう問題もあるのかなとは思っております。だから、そういうことも含めていろんな可能性を探るという意味でいろんなことをやるきっかけづくりに是非していただきたいと思います。観光協会、私は期待しております。観光協会の事務局長さんも私がちょっと立ち話的に話したら、もう早速祭りのビデオをあるところへ行って借りに行っていただいて、見ていただきましたということで、私のところにも連絡ありました。でも、やっぱりそれはそういうことがもうどんどんいろんなとこに広まっていってほしいなと。それによって、私らもそういう関係者の方にお話をしやすいと。祭りを知らない、見たことがないという人に話してもこれはなかなからち明かないので、やっぱりある程度知っていただくということはすごくいいことなんだろうなと思っておりますので、さっきの、私らも努力をいたしますけども、是非発展的に考えていきたいと思いますんで、その節はひとついろいろとご協力をお願いしたいと、こう思っております。 それでは、最後に教育問題ですが、非常に教育委員会主幹の方は私は学校の先生の典型的な答弁だなと、失礼だけど、そう思ったんです。私は不思議なのは、さっきから言っている、要するに何でそうなっていっているんだろうと。子供が手を挙げていくというのは、私らは相当昔からそうです。低学年の子は一生懸命挙げてくれるんです。ただ、高学年になると今度、さっきそうやっていろんな指導をされていると、こうおっしゃっていますけど、やっぱり子供って恥ずかしいんです。ある程度なってくると。その恥ずかしさをどううまく取ってやるかというのは課題なんじゃないかなと思うんです。私は常に感心するのは、外国へ行ってみるともう本当に普通の人が、人が失敗しても笑わないんです。日本人はすぐ笑うんですけど、外国人はあまり笑わないんです。それで、もう一遍頑張ってやりなさいと言ってみんなで応援してくれるんだ。私は、そういう姿勢なんだろうなとどこかで思っているんです。だから、教育者の側がどうとかこうとかというのもあるけど、子供たちにそういう意識をつけるということは私はもっと大切なことなんだろうなと思うんです。そこらの考え方がどうなのか、ちょっと聞かせてください。
◎教育委員会主幹（二平芳信君） 塙議員おっしゃるとおり、授業中に挙手をする児童が少なくなるという点だけで考えた場合には、やはり一般的に小学校中学年くらいになってくると周りの児童のことが気になり出したりとか、あと間違って恥ずかしい思いしたくないとか、それから自分が言ったことで人に笑われたくないとか、そんな気持ちが生まれてくる。それが挙手の回数が減ってくる原因にもなっているというふうに、私自身そう思っております。さらに、やはり学習内容が難しくなることで、なおさら自分の答えが合っているのかということに自信がなくなってくると。したがって、学年が上がるにつれて、これ難しいな、ちょっとわかんないな、自信がないなというような回数が増えてくるんだと思います。そんな形で、挙手に関しては減ってくるんだろうなというふうに考えているところで、塙議員のお考えに反論する部分は全くありません。
◆23番（塙豊君） 私は、それはそれでいいんですけど、そうじゃなくて、じゃそれをどうするかという問題なんです。日本人は昔からよく恥の文化だという言葉も言われているというのもあります。だから、日本人の心の中にそれがあるのかなというふうにも、それはうなずけないわけでもないんです。でも、それは現実として、だからそれはそれで受けとめざるを得ないんだろうとは思うけども、それに対して教育現場としてはどういうことをやるのかということが私は一番肝心なんじゃないかなと思うんです。だから、そこの部分の働きかけはどうなっているのかということを私はお聞きをしたいということで申し上げているんで、是非答弁をしてください。
◎教育委員会主幹（二平芳信君） その対策ということでございますけど、対策にはおおよそ３つぐらいあるというふうに考えておりまして、今学校現場でも行われております。まず１点目ですけど、先ほどご答弁させていただきましたが、みんなの前で発表するのが恥ずかしくても、１対１または２対２、３対３、わずかな小グループの中でなら自分の考えをしっかりと言えるという子は非常に多いです。したがいまして、まず小グループの中でしっかりと自分の考えを友達に伝えると、伝え合うこと、それから対話的な学びというんですけど、そちらのほうを学習形態の中に取り入れていくというのがまず一つの対策でございます。 ２つ目が、議員のおっしゃったとおりでございます。間違いというものを恥ずかしいことではないということを子供に、これは学習の場面だけでなくて、いろんな係活動や体育、芸能活動、全ての学習活動において間違い、できない、そういうものを恥ずかしいことじゃないんだよということを場面を、機会を見ながら子供たちに粘り強く指導していくことが大事かなというふうに思っております。これも今現場では実際に行われているところでございます。 ３つ目ですが、やはり授業がわからなければ自信が持てないということで、わかる授業、それからできるようになる授業をしようということで、今まではグループ活動とかやっていたんですけど、どちらかというと先生が教えるというような部分も若干あったと思います。そうじゃなくて、自分で学ぶんだよと、その学び方を教える、楽しく学ぶ方法を教えるというところに今力を入れてやっております。それで、友達同士で話し合いながら、解決できなければまたこうしていこうよというようなやり方をどんどん教えていくことによって、子供たち自身がわかるまで粘り強く追求するようになっていきます。そんな形で授業を改善していくというような形でやっております。 以上３つの対策を今学校現場では講じておりますし、市の教育委員会におきましても指導主事がそのようなことをやるようにということで、学校訪問に出かけて今指導をしているところです。
◆23番（塙豊君） おっしゃることはなるほどと思いますけど、私は全ては結果だと思っていますんで、結果としてそういうのが出てくることを楽しみにしております。結果が出てこないと非常に空疎に物を感じますんで、是非結果を伴っていただきたいということにお願いしておきます。 次に、これは私もすごく悩ましいんですけども、先ほど主幹の方が言われたけど、やっぱり男の子と女の子の男女の問題だけど、基本的には少しずつ増えているといったって30％ですよ。30％をわずかに超えた。27％から28％になって33％になったと。32％か33％になったって。それは誤差範囲です。私も産学協創スクエアのさっき話出しましたけど、それでもやっぱり70％が女性だと。女子学生だと。非常に積極的だと。やっておられる理事長さんなんかも非常に褒めておられるし、非常に活発な動きをされていて、私もびっくりするような話を聞きます。現実にそれも今年の春ですか、中等の女子学生の子が全国のあれで優秀な成績を上げたと。私も大したもんだなと。それはもうすばらしいことだと。堂々と意見を言える子というのはすばらしいと思うんです。だから、そうやって例えばＪａｃｋ＆Ｂｅｔｔｙにしても私も常に見ても大体女の子が70％強です。海外へ行ったりしている状況も。何か男の子は、私の感覚じゃないけど、実感ですよね、大体女の子が、女子学生が圧倒的に多いと。何か残念だなと。男の子ももっと頑張ってくれればいいのになと、こういう感じではいます。ただ、それはだからといって同じにせいなんていうことも言いません。だから、選考されるわけだから、より活発で一生懸命やる子は選ばれるのは当然でありますが、この全てのいろんな状況で、非常に男の子の消極性というのかな、何かやっぱり、そうでしょう。私も実際よく、この話は別に答弁要らないです。たしか中等教育学校の生徒も女子学生さん多いと思います。男の子より。燕中等に通っている子も。何対何とかはわかりませんけども、それは聞かないでいいんですけど、そういう状況です。一生懸命いろんなものに取り組もうというのは女の子のほうが積極的なんです。それはそれでもう大いに伸ばしていただきたいし、結構なことなんだけど、男の子にもそういうふうに、男子生徒もそういう積極性を是非持ってもらいたいなというのが私の偽らざるところなんで、先ほどこういうことをお聞きしたんですけども、その辺についてもう一遍、そんな対策があるのかどうかはわかりませんけども、ちょっと考え方聞かせてください。
◎教育委員会主幹（二平芳信君） 大変難しいご質問だと思います。対策と言われますと、なかなか男子生徒を参加させるという対策は見つからないといえば正直見つからないんですけど、ただ英語につきましてはやはりベネッセの2015年に実施した第５回学習基本調査を見ると、全国的に女子のほうがやっぱり男子よりも英語に興味を持っているというような結論が出ております。したがいまして、Ｊａｃｋ＆Ｂｅｔｔｙにおいては、やはり英語という部分ですごく女子のほうが興味を持つのかなというふうに一応推測できるところでございます。 あと、これも参考とまでなんですけど、平成30年度の燕市のスポーツ少年団の団員数を見てみますと、やっぱり男子が64.5％、それから女子が35.5％で、男子は非常にスポーツのほうに頑張っているというような、この数字がもちろんリンクしているかどうかははっきりと言えないんですけど、これも一つの参考資料、参考の数字になるのかなと。ちょっとスポーツのほうに男子のほうが力をかけているのかなというふうに読み取れないこともないということです。ただ、実際に塙議員のおっしゃるとおりの部分がありますので、男子にも積極的にどんどん参加してもらいたいなというのは私自身希望を持っておりますけど、もうちょっとその対策については考えていきたいと思います。
◆23番（塙豊君） 解決策がないのは、私もこういう解決策がありますなんて言える立場でもありませんので言えませんけど、是非全てのことでやっぱり燕の子供たちが輝いてもらいたいと。その中で、やっぱり今のいろんな、もちろんＪａｃｋ＆Ｂｅｔｔｙから何からいろんなのを見ていて、女子生徒は一生懸命やっているというのだけはものすごくよくわかるわけです。だから、それの成果というのは十分評価しますし、すばらしいと思います。ただ、一方男の子も同じように頑張ってもらいたいよなというのは偽らざるところでありますので、そういうふうなことはしっかりとあらわれる、これは決め手のある対策はあるのかどうかもわかりませんけども、私の中ではそれが非常に心に残っておりますので、是非ともそういうことがうまくなりますように期待をいたしまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（中山眞二君） ここで説明員入れかえのため、休憩します。 午後 １時５６分 休憩 午後 ２時０９分 再開
○議長（中山眞二君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、21番、土田昇君に発言を許します。
◆21番（土田昇君） それでは、まず最初に私も冒頭発言として、今回の新潟県知事選挙の関係について少し話をさせていただきたいと思います。 全力でこの選挙戦は戦いましたけれども、結果としては171票、相手候補が当選、燕市でも勝ったようであります。けれども、これから今後４年間、捲土重来を期して全力で戦うということを私の考えとして申し上げておきたいと思います。これ以上は発言通告にございませんので、この辺でとどめますが、今後ともできたらこういう発言をここでしたくはないということを申し上げておきたいと思います。 それでは、発言通告に従いまして、この６月の議会で３点にわたり質問をいたします。まず最初に、子どもの貧困対策、これはこれからも申し上げますが、これで３回目の質問になるかなという感じがします。その中の中項目として、子どもの貧困対策で具体的な対応は今後どうなるのかなということであります。その中で、①として子どもの貧困が大きな社会問題となり、その改善を求める対策等々が新聞、テレビで報道されております。私も先ほど申したように、過去２回一般質問として取り上げてきたという過去の経過もございます。また、市としても昨年の11月に、これも大変な努力をされたということを私承知しておりますが、ひとり親家庭の就学援助受給世帯への必要な支援対策等を検討するため、生活状況や困り事などの具体的なニーズを把握する目的でアンケート調査を実施されました。その結果どのように分析され、今後に必要な支援ができるのかなと、対応されていくのかなということを市長の見解について伺いたいと思います。 ②として、先般同僚議員も発言されておりましたが、私も江戸川区に行ってまいりました。そして、子育て支援の事業、実態把握のための調査、そういう中で貴重な資料もいただいてまいりました。その中の４点について今日ここで伺っていきたいと思います。まず、学習面での課題、それから子どもの日常に関する課題、保護者の日常に関する課題、経済面での課題について参考にするところが私は燕市でも多々あると思うわけでありますが、実施できる部分について今後検討されるべきと思いますが、その点について市の考え方についてお伺いをいたします。 ③として、就学援助について、今まで私もこのことに気がつかなかったんですが、教育委員会の中に専任の担当者が配置されているのでしょうかということをお伺いをいたします。 それから、④として、学校給食の月額平均、これも直接聞けばここで聞く必要はないんですが、小学校、中学校、今回特に今日の三條新聞にも報道されているようなこともございますので、どのような金額なのか伺うと同時に、給食費の未納状況についてもお伺いをいたします。 それから、２点目の大きな大項目、農業問題であります。（１）今年度の作付状況についてお伺いをいたします。①、今年度より、同僚議員もさきに２名ほどこの点について不安があると思うんですが、私も、減反が廃止されましたが、地域農業再生協議会が設定した生産目標が52万4,000トンと報道をされました。燕市としても、2,336トンと示されたと３月、またそれ自席でも発言いたしますが、そういう状況があるわけでありますが、今年度の作付状況、先ほど53.1％かな、そういう数字が示されたと思われますが、わからない状況で私は通告していますので、作付状況からしてどのようになっているのかお伺いをいたします。 それから、②、価格保障と所得補償、これは今までずっと自民党、民主党政権のときにはこのことをしっかり受けとめてくれたんですが、たかだか自民党政権になって３年目、とうとう7,500円がなくなりました。非常に厳しいです。これを再度国に求めていかないと本当に大規模経営の皆さんが大変なことになるんだかなという感じ、個人の農家経済もだんだん厳しくなる、そういう状況について皆さん方の対応等も含めてお伺いをいたしたいと思います。 最後の３点目、下水道整備事業について、これも新聞報道なされましたので、自席でまた伺いますが、来年度の予算はどうなるのかなということであります。その中の①、市は合併浄化槽で整備する区域について、単独浄化槽やくみ取り式トイレから早く転換してもらうよう、設置工事費の補助制度を検討していると報道をされました。市と県との調整や市民の意見を反映させて構想案をまとめ、今年に構想を公表、来年度以降に整備を始めるとされておりますが、下水道の整備地域と合併浄化槽の補助金の見込み等々も含めて、できたら答弁願いたいと思います。まだそこまで公表できなければ、できないような状況でも私はやむなし、まだ６月ですから、もう一回この発言があると思うんで、そういう立場で答弁願います。 それから、②、ここが一番の問題なんですが、燕、吉田、分水地域の普及率、せっかくお金をかけて下水道を整備しても普及ができなかったらお金を土の中に埋めるということになるんで、その辺も再度私申し上げてきた過去の経過もありますが、いま一度確認をしておきたいと思います。 以上。
◎市長（鈴木力君） それでは、土田議員のご質問にお答えします。私からは、１番の（１）の①、子どもの貧困対策の基本的な考え方につきまして答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当の部長から答弁させていただきます。 １の（１）の①、子どもの貧困対策についての基本的な考え方をお答えいたします。３月議会で施政方針として述べさせていただきましたが、燕市では昨年度実施したアンケート調査からこの問題の課題を整理しまして、子どもに係る費用への負担感、進学に対する希望と現実のギャップなどについて確認するとともに、既存の支援サービスの周知も含めまして相談体制の充実が必要だなという点、そして子どもの学力向上支援や居場所づくり、そしてそれを地域で支えることの必要性などが見えてきたというふうに考えておるところでございます。これらを踏まえまして、既に就学援助として新入学児童生徒の学用品費の入学前支給、これを実施するとともに、さらなる対策の充実を目指しまして、今年度庁内に子どもの貧困対策プロジェクトチーム、これを設置し、既に協議、検討を始めておるところでございます。今後は、近々になるかと思いますけれど、有識者、あるいはいろんな支援機関、そういった方々で構成する子どもの貧困対策会議というのを立ち上げて、庁内のチームとこういった外部の方々との検討会議を連携させながら、基礎的自治体である燕市としてやるべき施策や取り組みについて明確にした上で、着実に実行に移していきたいと考えております。
◎健康福祉部長（佐藤徳子君） それでは、私からはご質問の１、（１）②、子どもの貧困対策に関する取り組みについてお答えいたします。 議員ご指摘の４つの課題は、平成27年度に東京都江戸川区が行った実態把握のための調査の視点であり、地域の関係者や区の職員が日々見聞きする実態や過去に直面した事例を記述したものとお聞きしております。先日の樋浦議員のご質問にもお答えしましたとおり、燕市では昨年度のアンケート調査から整理した課題に対応するため、今年度庁内に子どもの貧困対策プロジェクトチームを設置し、協議、検討を始めております。 なお、他の自治体の内容も調査研究するとともに、子どもの貧困対策検討会議と連携しながら、基礎的自治体である燕市に必要な施策や取り組みについて検討してまいります。
◎教育次長（山田公一君） 私からは、１の（１）の③と④についてお答えいたします。 初めに、１の（１）の③、就学援助に係る職員の配置についてお答えいたします。教育委員会では、学校教育課の学事保健係に就学援助を主に担当する職員を配置しております。 次に、１の（１）の④、学校給食費の月額と未納の状況についてお答えいたします。学校給食費の月額は、小学校4,700円、中学校5,400円を納入していただいております。また、現在の未納状況につきましては、小学校において７万1,450円が未納となっております。 以上でございます。
◎
産業振興部長（小澤元樹君） 私からは、２の（１）の①と②につきましてお答え申し上げます。 まず、ご質問２番の（１）の①、今年度の作付状況についてお答えいたします。藤井議員の一般質問にもお答えしましたとおり、５月15日時点での集計では、燕市の主食用水稲の生産数量は１万9,949トンとなっており、燕市農業再生協議会が定めた生産目標２万336トンを下回っております。若干未集計の数量が残っておりますが、農家の皆様方のご理解により、生産目標は守られている状況と考えております。 続きまして、ご質問２番の（１）の②、価格保障及び所得補償と農業経営についてお答え申し上げます。議員ご指摘のとおり、米価が不安定で所得が見通せない状況では、農業者が安心して経営を維持、発展させていくことは難しいものと考えております。このため、米価の維持、向上に向けて需要に向けた生産を進めることが重要であると考えております。また、仮に米価が下落した場合の万全のセーフティネットについても必要と考えております。市といたしましても、需要に応じた生産を進めるとともに、需給情勢の変化や新たなセーフティネットとして措置される収入保険制度の実効性を見きわめ、必要に応じて国に働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎都市整備部長（土田庄平君） 私からは、大項目３の下水道整備事業についてお答えをさせていただきます。 ３の（１）の①、今年度公表する予定の汚水処理施設整備構想に基づいた下水道の整備区域の事業概要と合併浄化槽補助制度についてお答えさせていただきます。燕市汚水処理施設整備構想のアクションプランでは、下水道による集合処理区域の整備を平成31年度から平成40年度末、西暦2028年度末までの10年間で約249ヘクタール、事業費で47億円と試算しており、計画では来年度事業費を本年度並みの約７億円と見込んでおります。また、個別処理区域においては、単独浄化槽及びくみ取り式トイレから合併浄化槽への早期転換を促すため、設置工事費の一部を補助する補助制度につきまして、現在制度設計を行っているところであり、国の財源を活用して平成31年度からの導入を目指しております。 次に、３の（１）の②、下水道処理人口普及率についてお答えさせていただきます。平成29年度末で燕地区では59.6％、吉田地区では35.5％、分水地区では39.4％、燕市全体といたしまして48.9％となってございます。 以上でございます。
◆21番（土田昇君） 今の市長の最後の言葉は、着実に実行していきたいという言葉が今それで締めくくられたかなという感じ持ちました。それについても、これからの今後の動き等も含めて提案したり、説明を求めたりしていきたいと思います。燕市もいろいろとこの間手をこまねいていたんではないという感じを私率直に持っています。ということは、これが燕市の子どもの居場所づくりに関する助成制度というのがあるんだけど、その中の事業区分で補助額、これ①から、まちづくりチャレンジ事業から始まって④番まであるんですが、この説明と対応、これに該当して動かれている事業、ちょっとわかったら説明を求めたいと思うんですが。なかったらないでも結構です。
◎健康福祉部長（佐藤徳子君） それでは、議員さんのご質問、イキイキまちづくり事業助成金の関係のご質問かと思います。私のほうからは、昨年度、29年度地域食堂の関係で助成を受けた事業ということでお答えしたいと思います。 平成29年度に助成を受けた事業といたしまして、まちづくりステップアップ事業という事業区分であるところの助成金を受給されております。事業概要でございますけれども、これにつきましては地域の人同士のつながりや交流について、食をともにする、そして遊びを通じて多世代の交流のきっかけづくりをすると、それを通して地域の方々とのつながりを創出してまちづくりの基盤を築いていくということを目的としました事業というふうになっております。これにつきまして、対象は燕市内の子どもや大人も基本として対象としては設定をしております。月一、二回のペースで公共施設を会場に食をともにしたり、遊びを通してというような、先ほどの繰り返しになりますけれども、食事の提供やゲーム、それから読み聞かせ、学習支援等という内容だというふうに把握しております。 以上です。
◆21番（土田昇君） この裏面のほうはまた次の質問にしますが、私今回のこの質問、もう先ほども述べたように３回目に該当するかなという感じあるんですが、今回のやっぱり市長選挙について、これだけのこともやってあったわけですから、もうちょっと踏み込んだ資料、選挙の状況の公約的なものを示せればよかったんでないかなと思っているんですが、それは結果として残念ですが、本当に、市政報告として選挙の資料でこれが書いてあります。重点施策として相談支援や就学援助の充実、学習支援など、子どもの貧困対策を進めてまいりますと。これと同じようなことを言っているし、今回のこれ所信表明にも３ページに載っているのが、「近年社会問題化しつつある子どもの貧困対策についても着実に取り組みます」と、こう言って明言されているんで、もう最後の言葉は冒頭にさっき言ったようにここがかなめになると思うんですが、その具体的な事業としてこれから私が申し上げますが、同僚議員にもプロジェクトチームをつくりますということは言っているし、今日ももうこれで２回ほど言っているかなという感じあるんですが、（仮称）子どもの貧困対策検討会議って、ここに有識者、福祉、教育、子育て等の支援機関の関係者や保護者等と、こういうふうに、これはどういう内容で対応するのか、大体人数、どういう状況になっていくんだろうかな、ここが一番の私今後の対話のかなめになると思って見ているんですが、その辺は詳細に、もう回答出ていると思うんだけど、その点について教えてください。
◎健康福祉部長（佐藤徳子君） 議員さんのご質問につきましては、来月予定をしております子どもの貧困対策検討会議の目的、あと構成メンバー等ということでお答えしたいというふうに思っております。 この検討会議につきましては、今ほどお話もありましたとおり、有識者ですとか、それから福祉、教育、子育て等の支援機関の関係者を想定をしておりまして、目的といたしましては子どもの貧困対策を効果的に推進するために、地域における多様な関係者の連携、協力を得る必要がありますので、検討するとともに、連携をとっていくというための会議というふうに考えております。これにつきましては、現在では10人程度の委員さんの選出を予定をしておりまして、７月下旬には第１回の開催に向けて準備を今進めているところでございます。 以上です。
◆21番（土田昇君） だから、申し上げたように、ここに有識者あるわけでしょう。福祉、教育、子育て等の支援機関の関係言うているんだから、これが今10人、10人という言葉が出たんだけど、例えば有識者であったら何名、福祉関係であったら何名、もうそこまで絞り込んであると思うんだけど、それぐらいのことはここで公表しても別段私は問題ないと思うんだけど、ここが一番の今後のかなめになるから、私は言うんです。
◎健康福祉部長（佐藤徳子君） 失礼いたしました。 それでは、具体的にということでございます。有識者といたしましてはお一人、それから教育関係で３名、福祉関係で１名、実際に子どもの支援活動団体ということで３名、それから市民活動の関係団体ということで２名から選出予定となっております。
◆21番（土田昇君） 保護者等とは書いているんだけど、親の立場でここに入る、今の状況だとあるんですか、ないんですか。
◎健康福祉部長（佐藤徳子君） 子どもの支援活動団体というふうに説明いたしましたけれども、燕、弥彦のＰＴＡの連絡協議会からお一人入っていただく予定となっております。
◆21番（土田昇君） 弥彦の関係者かね。それは、私……
○議長（中山眞二君） いや、燕、弥彦と言った。
◆21番（土田昇君） 燕言うたか。全くそういうことを早急に、親の意見も尊重するべく言ってもらいたいと思います。 それから次、これ江戸川区の関係、これ非常に、そこに４点私通告出していますが、子どもの学習面での課題、これについて、学習面については資料で見てもらうと見えるんだけど、中学生が３年生が120名学習支援を受けて、全員が高等学校に進学、100％合格したと。公立で90、私立で30。これその中の、私資料そっちにも行っていると思うんですが、４番の経済面を理由として学習塾に通うことができない子どもがいる、さらに11番目には家庭環境や経済的理由から高校への進学、夢を諦めざるを得ないケースがあると、こうなっているんですが、この点について皆さん方は率直にこの資料をもらったとき、いっぱいあるんですが、全部で14項目あるんですが、率直にこれで感じたこと、それから今後対応していこうとすることがあったら教えてください。
◎健康福祉部長（佐藤徳子君） 今ほどの江戸川区の聞き取りの情報も含めてということでご質問いただきました。経済面を理由として学習塾に通うことができない子どもがいるというようなお話、それからそういう理由から進学や夢を諦めざるを得ないケースがあるというようなところでございますけれども、燕市が昨年行いましたアンケート調査につきましては、これは聞き取りではなく、一律にアンケートにお答えしていただいたという形態をとっておりますので、当然江戸川区と形態が変わっております。ただ、昨年度のアンケートからは、塾も含めて習い事を何もしていないと答えたお子さんも、３割弱ですが、いたというところで、理由も経済的な理由からというような人が６割弱いるという状況も出ております。ただ、夢を諦めざるを得なかったとか、高校への進学云々というところにつきましては、同じような質問はしてはおりませんけれども、ただ希望する進学、それが希望どおりいくかどうかというような回答には、なかなかそうはいかないのではないかというふうなお答えも１割強いただいておりますので、そういうところからやはり経済的な側面というのは燕市においてもあるのだろうなというふうには感じておるところでございます。 以上です。
◆21番（土田昇君） 今この話が出たから、２番に進む前に、これ非常に私県内、全国でもこれだけすばらしい資料をつくったということは評価、ここにも一定の評価しますというて書いたつもりなんですが、これをまとめてこられたんで、ここのところまた市長の答弁求めたいですが、これ１回だけでは、数字は変わってくるから、だから私、本来であれば毎年やれば一番いいんだろうけども、その辺の今後の対応等も含めて、少なくても２年に１回は、数字が相当変わってくると思うんで、その辺の今この話が出たから、私市長の見解を伺っておきたいと思います。
◎市長（鈴木力君） この問題の現状というのをどういうふうに常に把握していくかという問題は非常に大切なんだろうと思っていまして、昨年行った調査でもって終わりというふうには考えちゃだめなんだと、おっしゃるとおりだと思います。ただ、ちょっと私のイメージではさらに掘り下げていくというんでしょうか、まだまだちょっはかり切れなかったものもあるという形なので、同じ調査を何年かに１回やるというやり方もあると思うんですけれど、むしろいろいろ検討する中でこういったことをもうちょっと掘り下げて聞きたいなということについて、まさに就学援助をやっている人とか、ひとり親の児童扶養手当をもらっている人と、常に接点がある人たちを対象にして我々やっているところは我々の調査のすごくほかと違うところだと思いますので、そういった中でいろいろとさらに追跡調査みたいなこともやる必要があるんじゃないかなということは、昨年のまとまった後、今後のプロジェクトチームを設置する中では担当者が議論しているところでございますので、どういうやり方にするのかというのは別にして、常に状況を把握しながらどういうやり方をやっていったらいいかというのを議論する、そういったためのデータ収集といいましょうか、現状把握というのはやっていきたいなと思っています。
◆21番（土田昇君） これをつくるときは、８月に、これを振り返ればわかるんですが、私ばかり、皆さん全部、８月の児童扶養手当のときにアンケートをきちっともらいますということで、相当回収率高かった内容になっていると思うんです。今の市長のまた違う角度からでもということになれば、それはそれとしてしっかり、どうしたら燕の子育て、貧困対策は一歩前へ出たよと言われるように、県内でも評価されるように私はしてもらいたい。 それから、次ですが、子どもの日常生活、これも非常に大変な、ここにやっと食堂の問題が出てくるんです。これもまた確認しますが、日常生活で食事を与えてもらえず、公園で水を飲んでおなかを満たしているなんていうのはこの辺ではちょっと考えられないけど、その６番目なんです。１日３食とれず、学校給食が頼りとなっている子どもがいるということがこの子どもの日常生活の中で示されているんですが、ここにやっと燕の若者会議の皆さん苦労して、日之出町、それからもうあと燕市で１カ所、どこだったか、持ってこなかったんだけど、２カ所やっているんだけど、こういう形でもうちょっと広げていくということ、行政当局として若者会議だけに苦労かけないよう我々も一定の努力はするよ、そういう考え方、例えば公民館あたりには全部その準備があるわけ。その辺を上手に使うということを今後検討されるかどうか。市長、もしその点の考え方あったら教えてください。
◎市長（鈴木力君） 地域食堂、こども食堂というのは、この子どもの貧困対策の一つのやり方としていろんな自治体で取り組まれていることは私も承知しておりますし、燕市でも今議員ご指摘のように既に活動されている団体もいらっしゃるということでございます。それをまさしく広げていけるようにしていくというのがこれからの燕市の大きな課題だろうというふうに思っています。そういった意味で、この３月になるべく、要はそれをやってくださるＮＰＯとか、そういった団体の方々がいないと行政でそこをやるというわけにはなかなかいかないので、そういうことをやってくださる人をいかに増やしていくかということが今後ポイントだと思いますので、そういった意味で３月にちょっとそういった講演会をして、そういったのに興味持ってくださる方々を増やしていくという方向に持っていきたいなというふうに思っていますし、先ほど土田議員は既存の補助金で若者会議の方々、使っているイキイキまちづくり補助金の例を取り上げて質問されましたけれど、この話は本格的に制度化する段階になったら、私はイキイキまちづくり補助金から抜き出して新たな補助制度としてつくって、それに取り組んでいる方々にやっていくというふうにちょっと独立化するべきなんじゃないかなと。イキイキまちづくりというのは、こども食堂だけの補助金ではありませんので、そういったのに使われるということで今使っていただいていることだと思いますので、いろいろとこれから議論が進んでいけばそこから抜き出して新たな制度化をするということもありなんじゃないかなと。そんなことも含めて、おっしゃるとおりいかにやってくださる人たちを集めつつ広がりを持っていくかということなんだろうと思っていますので、その辺を実現できるようにプロジェクトチーム等で検討していきたいと思っています。
◆21番（土田昇君） これ江戸川区の資料なんですが、おうち食堂とＫＯＤＯＭＯごはん便というのがあるんですが、これはＫＯＤＯＭＯごはん便というのは100円なんだけど、おうち食堂はうちまで行って御飯つくったりいろいろするんだけど、このボランティア有償です。時給1,250円。それと、今これからまた話ししますが、学習の件は1,500円です。有償でボランティアの皆さんから勉強を教えてもらう時間帯が１時間1,500円ぐらいかかって、有償で勉強するということでありました。是非とも、非常に今こうやって話をしてみますとかなりやる気、前向きということを率直に感じます。 それから、３点目、これも大事な点なんではっきりしておきたいですが、保護者の日常活動、これも親も本当に責任ある立場なんだけど、ここの中の７と12番、保育園、これも直接私どもの燕市では関係ないんだろうなとは思いますが、これから先今後どういう方向に変わってくるかわからないんで、私このことを申し上げておきたいんです。保育園入園がかなわなかったため、日中に働けず、夜勤の仕事をする、そういうお父さん、お母さんが、お父さんとは書いていないが、母親がいたと。12番、児童を放棄し、食事を与えない保護者がいたと。こういう親の立場なんですが、こういう事実というのは燕市では直接私は聞いたこともないんだけど、ただ一つこの項目を取り上げた、今日も言いたくはないけども、あの件があるから私申したんです。そういうことが今後絶対に起きてはならないんで、そういうところの認識を……
○議長（中山眞二君） 土田議員、あの件ではわかりません。
◆21番（土田昇君） あの件で。子どもの、そこまで申し上げていいですかね。そういうこともあったんで、そういうことの今後はそういう目配り、気配りをしてほしいということを私は申し上げるんですが、その辺の認識、対応について伺います。
◎健康福祉部長（佐藤徳子君） 議員さんがおっしゃられております７番と12番ということでしたけれども、保育園の入園関係につきましては担当課のほうに事前に確認しましたところ、それについては特にはないと、聞いてはいないというような回答をいただいております。 それから、育児放棄等ということでございますけれども、当然個別の事例があれば速やかに対応をするというのは、これは当然のことでございます。今のところ、燕市といたしましてはここまで深刻な状況はないというふうに認識をしているところです。 以上です。
◆21番（土田昇君） ゼロ歳、未満児もしっかり対応できるようにしてもらいたいということを申し上げておきたいと思います。 それから、最後です。この貧困、経済面で、これは燕市も直接影響があるかなという感じがあるんで申し上げておきますが、生活保護に至らない低所得者が増えていると、こういうことです。年度途中での保育園の入園が厳しい中、認証保育所は保育料が高くて利用が困難となっている。それから、小学校、中学校、これは頑張ってやっているんだけど、子どもの日用品や学習用品を用意できない保護者がいると、こういう問題があるんですが、これを今私が３点ほど申し上げたんだけど、こういう関係では何か感じるところはありますか。
◎健康福祉部長（佐藤徳子君） 私どものほうで現段階で把握している状況といたしましては、生活保護も含めたそういう経済的な相談の件数というところでは、過去平成26年度から28年度、３年間で比較しますと大体同じ件数となっております。一概に増えてきているかどうかというところは少しはっきりとしないところはあるかなというふうに認識をしております。 以上です。
◆21番（土田昇君） いずれにいたしましても、この子育てについて、昨年の12月の16日、私これあえて大事にとっておいたんですが、燕市が生活実態、初調査をしたと。「ひとり親家庭教育費重く、進路、将来に不安」、これが新潟日報の見出しになりましたけれども、ここまで私は子育て支援については一歩前へ出ているかなという感じを率直に持っているんで、是非とも最初に市長が答弁したこのことをしっかりと私どもは見守りたい、着実に実行に移していきたいと、この言葉を大切にしたいと思います。 それから、農業問題。今年の作付状況、１万9,949トンということが今出されましたが、その中で業務用米、昔でいうと加工米とか備蓄米とかいろいろあるんだけど、この中にどれぐらいのトン数含まれていますか。その資料を持っていますか。
◎
産業振興部長（小澤元樹君） 失礼しました。大変遅くなりまして。 予定というところで今ちょっと手元にある数字でよろしいでしょうか。燕市の水田フル活用ビジョンというものに作物ごとの作付予定面積というところで、主食用米が3,260ヘクタールというところでございます。飼料用米が144.6ヘクタール、これ飼料用米になります。あと、米粉用米が7.74ヘクタール。それから、新市場開拓用米ということで36.88ヘクタール。今手元にある数字としては、この作付予定面積となっております。
◆21番（土田昇君） そうですか。ヘクタールで来られると私も、これはこれで後からまた訂正すれば、後から確認すれば見えてくると思うんだけど、今わからんことがあったんだ。新食料米って、これどういう米のことを言われているんですか。
◎
産業振興部長（小澤元樹君） お答えいたします。 新市場開拓米と。ちょっと滑舌が悪くて申しわけございません。新市場開拓米ということで、いわゆる海外向けということになります。 以上です。
◆21番（土田昇君） 先ほども、２点目の問題に移りますが、価格保障、所得補償、これを必要と考えていると。これは、燕市単独では100％私は不可能なんだと思うし、そういうふうに見ますが、これからどういう、これは国、県に対して物を申していかなければならないはずなんですが、ただ新潟県は今まで単独で中山間地についてはこういう制度をやったという実績はあるんです。ところが、こういう今の燕市のような地形においては、なかなかこれは１万5,000円とかいうようなことはもう不可能なんだと思うんだけども、どういうふうに。これ結局はまた市長会に提案して国に申し上げるという程度のことで済むんだか、それともそれ以外のことを考えているのか、あったら教えてください。
◎
産業振興部長（小澤元樹君） お答えいたします。 まず、中山間地公的サポートモデル事業とおっしゃっていることだと思いますけれども、これ県が中山間地の皆様の所得を確保するというところで、試験的に行ったものだというふうには聞いてございます。今年減反廃止ということで、新たな施策体系といたしまして、水田フル活用ビジョンというところで、まず事情に合った米づくりということで、水田経営力強化推進事業というものをまず進めていくというようなことをまずは進めさせていただきたいと思っております。 それから、要望等につきましては、まず今年の状況を踏まえながら、ちょっとどうするのかというところは検討させていただきたいと思います。いずれにしましても、農家所得というのをしっかりと確保していくということには変わりがないと思っておりますので、引き続きよろしくお願いします。
◆21番（土田昇君） 非常に積極的、前向きな答弁だなということを今思いました。従来であれば国、県に申し上げますぐらいで終わっているんだけど、必要と考えているという答弁から、私は再度聞いたんです。 その中で、この農業問題については最後になりますが、いいですか。なべ釜つくったり、電気つくったり、自動車つくったりするのと、それは24時間操業をやろうと思えばできます。ところが、この農業については１年に１回、それも最後の最後まで台風来たらパアになるというような背中合わせ、非常に厳しい中で我々農業を営んでいるということなんです。それがゆえに、やっぱり物申すときにはしっかりとそのことも含めて申し上げてもらいたい。まさにこれから今年の米価は全然金額が見えないでしょう。これ８月になったら大体従来は30キロ幾ら、目安としては出たんです。もうあと２カ月の中で全然見えていないでしょう、これ。どこまでも買いたたかれるかなというのが今多くの農家の皆さんの大きな不安です。そこのところを、９月まで待たないで、中間で見えてきたら是非とも農家の皆さん、ＪＡの皆さんと協力しながら、やっぱりそういう方向を明らかにしてやってほしいな、そこが今一番大きな不安なんで、そのことを申し上げておきたいと思います。 それから、下水のこれ、最後になりますが、燕市は一般会計から毎年15億円超を下水道会計に繰り入れており、下水道経営の健全化が課題となっていると。もうこれで一切下水の整備事業はメーン工事は進めないということで理解していいんでしょうか。
◎都市整備部長（土田庄平君） 答弁書でも申し上げましたが、31年度から40年度にかけまして、３地区それぞれ新しく区域を設定した箇所を整備構想に基づいて汚水の新設整備のほうを進めてまいる計画となってございます。そのほかに今現在ある老朽化した公共下水道の管渠の更新事業もございますので、あわせて事業のほうを行ってまいりたいと考えております。
◆21番（土田昇君） ここにも書いてあるんだけど、18年度に構想を公表し、19年度以降にその整備を始める言うている。もう新聞報道されているんです、今の話は。それはもう十分承知しているんだけど、今現在認可をもらっている面積、この面積は一体今状況としてはどうなんですか。もうそれ以上進めないということになれば、もうこれで終わりになるわけ。
◎都市整備部長（土田庄平君） アクションプランと申しますか、この期限が平成40年までになってございます。その間までは現在の面積の中で動いていくことになろうかと思いますが、そのアクションプランの10年、平成31年から40年の間は新しく今年の秋にでも最終決定いたします構想に基づいて整備を行っていくということになります。それまでの間は今の整備面積でいくと、そういうことになります。
◆21番（土田昇君） 最後。この点、今の面積にまたプラスしていくような話ししていますが、もうこの点だけは合併浄化槽で一体今の下水とこれからやる合併浄化槽とその差が出ないようにということは、執行部当局も真剣に考えていると思うんですが、合併浄化槽の補助金等はもうこれ来年度の予算には見えてくるんだけど、その辺はどういうふうに今検討していますか。
◎市民生活部長（髙野光郎君） 合併浄化槽の関係でご質問をいただきました。合併浄化槽の補助につきましては、国の補助制度というのがございます。これは、循環型社会形成推進交付金という合併浄化槽を設置するときの補助があるという制度がございまして、市単独で補助していくのではなくて、国の補助制度を活用したいと考えております。その国の制度を活用するには地域計画というのをつくらないといけないということでございまして、今その計画のほうを策定をしております。その計画とあわせて補助金の交付要綱なんかも今具体的内容を詰めておりますので、これが案ができ次第議会の皆さんのほうにお示しをさせていただいて、ご協議をいただこうというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆21番（土田昇君） それは、大体９月ごろまでに目安はつくんですか。それだけ聞いて。
◎市民生活部長（髙野光郎君） この補助制度につきましては、一応31年度、来年度からやりたいと思っておりますので、案ができ次第ということになりますけれども、早ければ９月、遅くても年内には議会のほうにお示ししたいなというふうに思っております。
◆21番（土田昇君） ６月議会の一般質問、これで終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（中山眞二君） ここで説明員入れかえのため、休憩します。 午後 ３時０８分 休憩 午後 ３時１９分 再開
○議長（中山眞二君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、６番、柳川隆君に発言を許します。
◆６番（柳川隆君） 通告に従いまして、１回目の一般質問をさせていただきます。 質問項目は２点であります。１番、市長の政治姿勢について、中項目（１）人口問題のこと（第２次総合計画を含む）、小項目①、ある人口問題の研究機関の発表によれば、今世紀末にはこの国の人口は5,000万人を切るという予測があるが、このことに対する見解と原因は何かについて伺う。 ②、上記の予測は現在の人口の６割減であり、これを県に当てはめれば新潟県の人口は90万人、近隣の５市町村（弥彦村、燕市、三条市、加茂市、田上町）の合計が９万1,000人となる。その中での燕市の人口は３万2,000人。本市の第２次総合計画では、計画の最終年度の平成34年社人研推計７万5,571人に対し、目標人口が７万8,000人となっている。この約2,500人の差の根拠について伺う。 ③、第２次総合計画では、自然動態（出生数）と社会動態（転入転出数）の文言の末尾がともに「維持することを目指します」となっており、交流人口の説明は「増加させることを目指します」、住みやすさ、居住意向がともに「上昇させることを目指します」で終わっているが、この５項目のそれぞれの根拠について伺う。 ④、活動人口戦略の冒頭の説明で、活動人口の増加とは市民の一人一人が主役となって行動し、光り輝く人を増やすことですとあり、大見出しで「キラキラ輝く人を増やす」と記されている。この文言からでは、主役となって行動するとキラキラ輝く人となるという解釈になるが、その実数の把握の仕方について伺う。 ⑤、交流人口問題の説明で、「平成31年の観光客入込数を26年に比べて１割増の77万人に、さらに、観光交流拠点の開設等により、平成34年には90万人に増加させることを目指します」とあるが、観光交流拠点の開設は計画より遅れるのではないか、その穴埋めをどうするのか伺う。 大項目２、総務関係について、中項目、職員の能力向上事業等のこと、小項目①、今年度予算の人事厚生研修費の中に将来の燕市役所を担う職員の人材育成や外部講師を招いての庁内研修として712万4,000円が組み込まれているが、その内訳について伺う。 ②、同じく、多様な人材確保のため、県内企業等が多数参加する合同企業ガイダンスに参加したり、さまざまな職種の採用試験を実施したりするために組まれている324万6,000円の内容について伺う。 以上で壇上からの一般質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） 柳川議員のご質問にお答えします。私からは、１番の（１）の①、人口問題研究機関の予測についての見解などにつきましてのご質問に答弁させていただき、それ以外の項目につきましてはそれぞれ担当部長のほうから答弁させていただきます。 ご質問の１、（１）①についてお答えいたします。国立社会保障・人口問題研究所が３月に公表しました日本の将来推計人口では、いろいろな推計パターンがありますが、国際人口移動がなく、出生推移を低位、死亡推移を中位に仮定した場合、2100年には4,470万人となり、5,000万人を切るという推計となっております。この推計については、少産化、晩産化など、及び高齢化の状況の現状により、人口減少が加速化すると想定されているものでございます。こうした人口減少に歯どめをかけていくためには、国家レベルでのさらなる政策発動が必要であると同時に、県及び基礎的自治体においても人口減少対策への取り組みの強化が必要であると改めて認識したところでございます。
◎企画財政部長(筆頭部長)（田辺秀男君） 私からは、ご質問の１、（１）人口問題の②、第２次総合計画の目標人口と国立社会保障・人口問題研究所の推計人口との差についてお答えいたします。 本市の第２次総合計画の計画期間の最終年度となる平成34年の目標人口７万8,000人については、燕市まち・ひと・しごと創生総合戦略と同時に策定した人口ビジョンの将来推計をもとに設定しております。この人口ビジョンでは、国立社会保障・人口問題研究所の推計、2010年の国勢調査以降の本市の実績値に基づいた推計、そして人口増戦略の効果を見込んだ場合の３つの推計を行っております。第２次総合計画では、その３つの中から人口増戦略が効果を発揮し、年間出生数を維持するとともに、社会増減が均衡状態にまで改善した場合の推計値を選択し、将来的にもその数字を維持しなければならないとの考えもありまして、目標として７万8,000人を設定したものであります。国立社会保障・人口問題研究所は国勢調査に基づく推計人口を公表しており、総合計画では今ほど申しました考え方による目標人口を掲げたものであることから、差が生ずることになります。 次に、③、第２次総合計画の基本目標の表現についてお答えいたします。自然動態と社会動態については、先ほど答弁させていただいたとおり、直近の出生数や転入転出の実績をもとに、人口減少の状況下にあっても基本的にその数値は保ちたいとの考えから、維持することを目指しますという表現を使っております。交流人口と住みやすさ、居住意向については、実績値よりも目標値を高く設定し、その目標に向けて意欲的に努力することが必要であると考え、それぞれ「増加させること、上昇させることを目指します」と表現をしております。 次に、④、活動人口におけるキラキラ輝く人の実数把握についてお答えいたします。このキラキラ輝く人については、明るく生き生きとして活動している人をイメージし、第２次総合計画に掲げる
活動人口増戦略の３つの基本方針である市民が主役の健康づくり・生きがいづくり、支え合い・助け合い活動の活発化、若者・女性の力を活かしたまちづくりに積極的に取り組んでいる人のほか、燕のためにという思いを持って継続的に活動をしている人などを定義づけしています。例えば健康づくりマイストーリー運動やボランティア、市民活動団体への登録者数、若者会議のメンバー数などを把握する中で、来年度の総合計画の中間評価において活動人口の増加が確認できるよう、具体的な手法の設定と整理を進めております。 最後に、⑤、観光交流拠点の開設の遅れに伴う観光客入込数の目標達成についてお答えいたします。県央大橋西詰周辺地域整備計画における観光交流拠点の整備は、これまで議会で説明してまいりましたとおり、大曲地区の新堤防道路整備との調整により、一時凍結することとしたため、第２次総合計画期間中での整備は見送ることになります。議員ご指摘の総合計画の目標達成に掲げた観光客入込数は、この観光交流拠点の開設を前提とした目標値であり、その影響は大きいことから、総合計画の見直しも検討する必要があると考えております。これまでも観光客入込数の増加に向け、体験型観光ツアーの企画、催行、オープンファクトリーの環境整備、観光ナビゲーターの活用といった産業観光やインバウンド観光を推進しており、さらに弥彦村との定住自立圏形成協定に基づく広域観光の連携についても進めてまいりました。また、現在進めている産業史料館リノベーションによる産業観光の拠点性の向上を始め、当市の資源を最大限に活用したシティプロモーションにも引き続き注力してまいります。これらを推進する中で、平成32年度には総合計画の中間評価を予定しておりますので、観光交流拠点に関する記述や達成目標の見直しなどを中間評価の結果を踏まえて検討したいと思っているものであります。 以上でございます。
◎総務部長（田辺一幸君） 私からは、ご質問の２、職員の能力向上事業等についてお答えをいたします。 最初に、（１）の①、職員研修に係る経費の内訳についてお答えいたします。この712万4,000円は、人事厚生研修費のうち職員研修に関する経費であり、当初予算概要に記載されているものでございます。今年度計画している研修については、外部講師を招き、庁内で開催する研修として接遇力向上研修や人事評価者研修、メンタルヘルス研修、異業種交流研修、実務データ分析研修など、26の研修を予定しております。また、自治研修所等で受講する課長研修や主任研修といった階層別研修を始め、税務事務基礎研修や法制執務研修など、業務に必要な知識を習得する専門研修など、合わせて138名の職員を派遣する予定としております。 次に、ご質問の②、人材確保に係る経費の内訳についてお答えいたします。こちらの324万6,000円は、人事厚生研修費のうち職員採用に係る費用で、職員採用試験に係る経費と採用活動に係る経費となります。職員採用試験につきましては、筆記試験、性格診断など、今年度実施する採用試験の委託料となります。また、採用活動につきましては、平成32年度採用を見据えた学生向けの情報発信や合同企業説明会への出展に係る支援業務委託料となります。この取り組みは、近年学生の売り手市場が続く中で、積極的に学生へのアプローチを行い、優秀な人材確保につなげていくことを目的としているものでございます。 以上でございます。
◆６番（柳川隆君） ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。 大項目１の①からいきます。市長の答弁伺いましたが、金曜日の午後やっぱり似たような質問をされた議員がいらっしゃって、その原因を突きとめるのはなかなか難しいと。例えば１つの例を、出生数が減っていると。じゃそれはなぜだと。結婚がする人が減ったからだ。結婚する人が減ったのは、要するに結婚していろいろ束縛あるより気楽に暮らしたほうがいいなという意識の変化を持つ人が結構増えたからだという、そこまでは市長の答弁この前伺いました。私もそう思います。ただ、これ私、物事ってやっぱり原因を突き詰めてやっと初めて対策が生まれるわけです、道理として。原因がはっきりわからないと対策も的確を欠く場合が往々にしてあるんで、これ難しいんです。国、県も人口減少、人口減少とまでは言いますけど、原因について、皆さんも見ているとわかる、新聞見ていると原因はこうだというのを私読んだことないんです。どうにも県も国も、市長は難しいんだと言われたのぐらいで、どこにも原因書いていないんです。だから、対策も難しいのはわかりますけど、私なりに考えた場合、ちょっときざな言い方になりますけど、やっぱり文明史論的に考えると少し見えてくるかなと。その文明史論的の根拠として、人口ですから、人口の変化を見ると少し明らかになります。明治元年が3,300万。ちょうど今年明治維新から150年ですよね。よく言われています。終戦のときが7,199万。2004年のピークが１億2,784万。この爆発的な変化、これが一つの文明史論的なことを理由を示しているなという。つまり明治の近代化と言われていますね。奇跡の近代化、明治の。これで3,300万からぐうんと増えたんです。150年と言わず100年で区切っていいですけど、100年というと昭和43年ごろです。そこでまたもう一つ世界から奇跡だと言われた戦後復興です。太平洋戦争の敗戦からの奇跡の復興。要するに明治の近代化の奇跡、太平洋戦争の復興の奇跡、100年で２つ奇跡をやっているという国はそうないんだ。そうないって、私はほかに例を知らないんです。それだけすごいことをやってきた国なんだなという。そういう意味では誇らしく思うと同時に、ここへ来るとそれはもう文明が進みに進んでピークが過ぎたというふうにも捉えられるんじゃないかなと。この前市長が１つおっしゃったのを、全く同じ意見なんです。30年前がターニングポイントだと。私もそう思うんです。30年前というのは、要するに年号でいうと平成が始まった、30年間で、来年終わりますけど、この平成の30年間が一つの文明の大きな変わり目かなと。文明が進みに進んで、平成を別な言い方ですると、元号では平成ですけども、要するに成熟社会の30年であったと。こうなると、もう減るのはやむを得ない。その減り方はかなり、奇跡を２つ起こした国ですから、減り方も激しいということが言えるんじゃないかなと思うんですけども、ちょっと私総論的になりましたけど、市長はもうちょっと燕のことで当選直後に日報に首長は語るという欄に最近出生数が大幅に減っているのを対策考えなきゃいかんとインタビューに答えられていましたが、金曜日と同じ答えになるかもしれませんけども、もう一度伺います。
◎市長（鈴木力君） 反問権使っていいですか。原因を突きとめないと対策が打てないと。柳川さんは、文明が進んだのが原因だということ。 〔「そうです」と呼ぶ者あり〕
◎市長（鈴木力君） そうすると、その文明が進んだがゆえにだとすると、もう一遍文明を進めれば人口が増える、もう一回奇跡を起こせば人口が増えるということをおっしゃっているように思えるんですけれど、それを私にやれといってもなかなかできないと思います。
◆６番（柳川隆君） 私の聞きたかったことはそういう意味じゃなくて、金曜日のご答弁で出生数の減少の原因を突き詰めるのは、把握するのは難しい問題だと。それは、私もだからそう思うんです。その原因の一つの参考になるのとして、文明が進み過ぎたんで、もう人口は減っていくんじゃないかという原因の一つを提示したんです。だから、この次人口を増やすために今市長おっしゃったもう一回奇跡を起こせば人口が増えるんじゃないかというのは、私全く念頭にありません。それを増やすとして、増えはしませんけど、うまくやっていくとしたら、もうＩＴとか人工頭脳とかの、ずっと進歩すれば、社会は人口は5,000万切ってもうまく回っていくという楽観的予想は私の中にありますけど、次の奇跡を起こして、さらにまた原因をどういうふうにするという気では全く頭に念頭にありません。ただ、出生数の減少は、これまで田上で町長選がありまして、その前哨戦を、これいつだったかな、新潟日報に出ました、田上。５月の上旬、日報に。それで、その中のお一人が、田上も同じなんです。約10年前は出生数70人。田上ですよ。だから、１万2,000の人口しかないですから、燕よりずっと少ない。2017年度は40人台。傾向は、別に燕がこの前500人切ったっていって出ていましたけど、別に燕は500人切ったって、田上はやっぱり10年前に比べたらもう半分近くに減ったと。これはある立候補者が訴えて、次は私はじゃこうしますという中での記事の一部を私引用、とっておいたんです。だから、傾向は県だって５月の対前年同月比２万人減じゃないですか。急激な減少。これは、２万人いたら、ご存じのように田上と弥彦を足したらちょうど２万人です。あの２つが１年間ですぱっとなくなるという数字ですよね。２万人って大変な数字なんです。県は、さっき冒頭に言いましたけど、今世紀末あの私が言った資料によれば新潟県だって90万人になります。これは避けられないことであると思います。だから、増やせという私念頭はない。ただ、原因はやっぱりできるだけ突き詰めたほうがいいんじゃないか、把握したほうがいいんじゃないかなということで申し上げたんです。
○議長（中山眞二君） 具体的な質問じゃないんで、いいですか、市長。どうぞ。
◎市長（鈴木力君） 原因を全くわからないと言ったつもりもないんです。いろんな対策はできます。一般的に言われている少子化の原因というのは、女性が社会進出をして生き方が多様化して、晩婚化であったり、それから経済的余裕があるから、結婚ということに頼らなくても生きていけるという、まさに人生観が変わってきたということで非婚化というところに進んだり、あるいは子育てにお金がかかるんで、なかなか子どもを持ちたくても持てないとかというようないろんな要因があって、それが複合的に絡み合ってこの合計特殊出生率がまさに平成元年のときに1.57になり、そこからずっと減って、最低で1.26まで行って、それで今1.4幾つまで戻りましたけれど、本来2.07なければ均衡生産にならないわけですから、数が保てないんだけれど、それが何年も、もう30年以上も1.2を切る段階で続いていたので、もう大人の数が減ってしまったがゆえに、そこから２生まれても同じ減ったままなのに、さらにまた出生率が減っているからということでどんどん人口が減っていると。だから、基本的には合計特殊出生率を2.幾つに戻せればいいんでしょうけど、その戻すためにはどうしていったらいいかといったときに、なぜ子どもを２人持てないかとか、なぜ結婚して子どもを持たないかというところをいろいろと突き詰めていって、望まない人にはあれですけれど、望んでいるけれど、なかなかできないという人に対してどんな政策が打てるかということだと思うんです。ですから、この間金曜日も申し上げましたように、結婚したいんだけど、出会いの場がない、出会う機会がないというアンケート結果がありました。ですから、それを踏まえて出会いの場というイベントをやっていますと。ただ、それでもカップルはなるけれど、結婚までなかなかいかないということで、この間はその後のやっぱりフォローをするための取り組みが今後必要なんではないですかということで、今後はそういうことをやろうと思っていますという話をさせてもらったわけです。ほかにも子どもが２人なり３人欲しいんだけれど、１人でも経済的にとか、あるいは仕事と両立がなかなかできにくいという状況を持っている、本当はもっと２人目欲しいなと思っているけれど、なかなか経済的、子育てにお金がかかるとか、あるいは保育園に未満児の段階で預けるといったときになかなか枠がなくて預けられないとかというような方々がいるんであれば、そこを何とか未満児の受け入れ枠を増やすとか、１人目でもういいやと思っている、１人目の子どもの子育てに苦労した人に対して、いや、そんなことはないよ、こういうふうにいろいろやれるよということで産後ケアみたいな事業を去年始めたりとかいう、あるいは子どもが欲しいけど、なかなか子どもが授からないということに対して不妊治療という支援をしますということなど、一つ一つ考えられる原因ということを想定して、そこで首かしげられると困るんですけれど、取り組んでいるということで、それでもやはりそうでないと思っている人たちのところに踏み込むにはなかなか難しいこともあるかもしれないということでございます。望んでいない人に結婚せいとかと言うことはなかなかできないでしょう。そういうことを言っているんです。わかりますか。 ということで、結論、これはいろんな本に書いてありますので、是非、柳川議員も見られているかと思いますけれど、少子化対策に特効薬や魔法のつえはない、これがやっぱり真実だと思いますので、少しでも細かくいろんな対策を考えて、地道に一つ一つをやっていくことしかないのかなと、そういうことをこれからもやっていきたいというふうに思っています。
◆６番（柳川隆君） もう一つ言って原因のことについては終わりにしますんで。 私、営業マン60までしていまして、その会議にコンサルタントが必ず来るんです。優秀なコンサルタントが。問題が起きたら答えが出ますわね。それで終わらないでなぜを、要するに３回続けろと。大体そうすると問題の根幹といいますか、根源的なことが浮かび上がってくるから、要するになぜを３回続けて物事は考えて対策を立てなさいと。これよく言われたんで、いまだ覚えていまして、それも少し参考になればと思いまして、お話しさせていただきました。この原因については、今結論的に市長おっしゃったことがかなり正確というか、正鵠を得ている話かなと思いまして、次に移ります。 この前、話ちょっと飛びますけど、４月下旬に燕三条の青年会議所がインタビューありますと言って、私何だろうと思ってインタビュー、そこのテラスで１時間、４月下旬に受けました。要するに12月私が一般質問をしたのを見て、自分らの活動の中と共通点があるから、その私の質問の中身についてもうちょっと掘り下げて聞きたいと、そういうインタビューだったんです。それはそれでいいんですけど、一番最後にＪＣはご存じのように三条と合併を推進しているんで、柳川さん、どう思いますかと。そんなあなた、それで冒頭に言いました今世紀末に5,000万切るという予測はあるんだけど、近隣５市町村でも合わせて９万1,000ぐらいになるんだと、６割減としますと、現在の、そしたら燕三条の合併云々かんぬんなんかそれどころじゃねえんだと言ったら、彼らはその資料が、要するに知識がなくて、びっくり仰天して、もうこの燕三条の合併なんかはちょっともう一回根本から考えなきゃいけませんねって言うから、そうだよということで、話は大いに盛り上がって別れました。そういうことがこの前ありまして、人口問題についてはもうちょっといろんな人がいろんな立場で考えられたらもっといい方法、対策といいますか、出るんじゃないかなということで申し上げました。 もう一つ、やっぱりそういうことで上越市議会が、市議会ですよ、行政側じゃなくて議員側が特別委員会招集、人口減少の特別委員会を立ち上げて、この前議長さんに意見書を出しましたよね。日報にやっぱり載っていました。５月10日の日報です。全国のいろんな例を、対策、彼らは調べて、結局目新しいことないです、これ。３つしかないから言いますけれども、要するに移住、定住の促進、子育て支援、雇用対策、この３つを特別委員会で意見書としてまとめて議長さんに提出して、議長さんは今後予算をこの３つ、特に移住、定住の中に委員会はこれに予算を絞って訴えていこうというのが出ていました。つまり言いたいことは、どこのやる自治体ももちろん考えていますし、大体やることがほとんど似たかよったかかなという感想を持った次第であります。 次、小項目に移ります。社人研の推計と市の推計が2,500人の差があるというその理由をお答えいただきましたが、要するに燕市は３つの資料をもとにして出した数字であって、社人研は要するに国勢調査の資料の一つであると、その３つの資料と１つの調査の資料との差であると、そういう話でしたよね。田辺部長のお話は。違いましたっけ。違いましたら、俺の聞き方がまずいんで、ちょっとじゃ補足していただけますか。もし違っていたら。
◎企画財政部長(筆頭部長)（田辺秀男君） 燕市が人口ビジョン策定をするときに、社人研の国政調査をもとにした人口推計を１つ、プラスその数値に、国勢調査は５年に１回ですので、ちょうど切れ目が悪いと。年度の捉え方が違ってくるわけですが、平成27年９月に人口ビジョンをつくっておりますので、27年の国勢調査の数値は反映されていないわけです。その直近３年ぐらい、５年ぐらいの部分については、そういった人口に関する数値が燕市の場合よかったので、そこのよかった部分の実績を加味した、社人研の推計のやり方の中にそういった実績を加味してやり直したということですし、もう一つはその目標という考え方から、年間の出生数を維持していくと、５年ぐらいの平均値を維持していこうという考え方。それから、転入、転出もその二、三年前２桁台の転出超過だったわけですが、その部分もプラス・マイナスゼロという均衡状態に持っていくといったようなことを考えた場合の数値、その３種類の推計値を出したということなんです。
◆６番（柳川隆君） わかりました。ありがとうございました。 ③です、小項目。私ちょっといつも文言について何か気にかかるタイプなもんで、目指しますとか増加させるとか、目指しますですね。特に著しいのは、これ第２次総合計画の概要版で、３つの人口戦略の中にあることを書いているんです。目標人口から６番の居住意向まで全部「目指します」と書いてあるんです、最後。末尾が。そうでしょう。全部、どの文章も、項目も。これ簡単に、私はなぜ取り上げるかというと、民間企業で目指しますという表現は、特に営業会議だったら使っちゃ、却下、その発言抹殺されるんです、民間企業では。目指しますと。この目指します、目指しますという言い方ですけども、どういうところからこういうふうになるんですか。私のいた会社で、どこの会社でもそうですが、目指しますなんていう表現したら怒られます。だから、もうちょっとそういう表現になった理由ですか、全部そうでしょう。簡単で結構ですから。私は、ちょっとこれ理解できないわけです。今までいた世界と全く違う表現だから。お願いします。
◎企画財政部長(筆頭部長)（田辺秀男君） 今そのページを見ておりますが、基本目標、重要指標、目標を設定しているわけです。目標は、設定したものですから、現状数値ではないわけです。目標ですから。それを目指すというのは私ども何ら問題ないと思っております。
◆６番（柳川隆君） じゃもう一回でやめますけど、切りないから。民間だと、営業マンは月の売り上げを設定しています。年間売り上げをこういうふうに設定します。目指しますなんていう表現したらだめだということです。同じです。設定も我々前に、設定してあるのを、やっぱり民間もその売り上げ目標、どこの職種もありますから、目指しますなんか言ったらもうそれで却下。そういう事実があるということだけを、わかりました。お聞き及びください。 じゃ次に移ります。④、キラキラ光る人の実数の把握は伺いました。把握の仕方。しかし、これもやっぱりちょっとかっ飛んでいるというか、市のセットして用意したメニューの１つか２つに参加するとキラキラ光るんですか。これ例えば私の今住んでいる場所で、あたりぐるりの近所の人と共同作業をすることがあるんです。泥上げなんか一番に。共有の場所を10戸ぐらいで泥上げします、毎年。終わると、町内の会館で一杯、慰労会をやるわけです。そのときに、ずっとやっていますから、皆さんの性格ももちろんだけども、趣味は何であって、運動はどんなことをしているか、みんなわかります。酒飲みながらしゃべるんですから。ずっと10人ぐらいで。そんなときに、これは私の認識の仕方があなた方とちょっと違うのかな、キラキラ光っているなんて、みんな個人の趣味とか運動を持っています。私も持っている。私のことをあの人キラキラ光っているなんて誰も思わないし、私も近所の人をキラキラ光るなんて思ったこともない。発想にないです。どうしてこういう言い方するのかなと今理解、私の場合できないわけ。だから、質問しているんですけど、どうして非現実的な表現にばあんと飛ぶんですかね。例えば小学生が野球始めたとか、サッカー始めたと、これはもう将来プロの選手になると、そういう言い方よりもっと非現実的な言い方だと、私はこれを見てそう思ったんです。どうして飛ぶんですかね。こういう表現が合うのは、保育園児が夜空を見上げてあのお星様キラキラ光っていて美しいねと、これならわかります。これは私も異議申し上げる点ない。ただ、こういう市の用意した１つか２つの事業に参加しただけでキラキラ光っているって、普通発想に湧いてこないはずなんだけど、その表現の抽出というか、どういうふうになっているんですか。ちょっと伺います。
◎企画財政部長(筆頭部長)（田辺秀男君） キラキラ輝く人の定義づけといいますか、その意味というものにつきましては先ほど答弁をさせていただきました。 もう一つ、ただそういった人たちはどれぐらいいるんだという部分に関しましては、これは私どももちょっとわかりやすくしたいというふうに考えておりますので、先ほど申しましたように指標となる活動人口と、その内容がどういうものなのかと、さっき３つほど例示をいたしましたが、そのほかにもこういうものだという数値、項目と人数をあらわした中で、それを総合計画審議会の中で協議をしていただいて指標のほうを設定していこうというふうに考えております。ですから、総合計画の審議会の中でもそういった議論があるのかどうかわかりませんが、そこで示した中でご理解をいただきたいというふうに考えているものです。
◆６番（柳川隆君） もう一つ、文言について。 私は前から疑問だったんだ。主体性を持ってという表現しています。要するに光り輝くと。市のセットしたメニューがあって、それに主体性を持って参加すると。そうすると、光り輝く人かな、そういう文言ありますよね。やっぱりこれも変だと思う。用意された、セットされたメニューに乗っかるのは受け身ですよ、受け身。一般世間の常識的な言葉の使い方は。主体的じゃないんです。別に、さあどうぞ、こういうメニューがあるから参加しませんかいうのに乗っかったのは、これ受け身であって、主体的なんていう表現は普通使わないんです。それも私前から疑問に思っていましたんで、今日そこを……
○議長（中山眞二君） 柳川議員、文言じゃなくて政策の話ししませんか。
◆６番（柳川隆君） そうですね。これは、そういう疑問を持っていましたということを言います。終わります。 では次、５番です。５番、小項目。26年に比べて１割増の77万人にというのを、31年にと書いてあるんですけども、さっきの説明で予定外の国の工事ですか、あれが入るんで、来年度の中間報告を見てこの数字を見直すこともあるとおっしゃっていましたけども、それはいいんですけど、26年に比べて１割増ということは、26年は約70万人ということですよね。そういうことになりますよね。26年に比べて１割増で77万だから、26年が約70万。この70万の積算根拠について伺います。
◎企画財政部長(筆頭部長)（田辺秀男君） 平成27年度における観光客入込数というところの数字で、重立った観光施設、それから祭りの関係、燕の青空即売会、イベントの関係ですね、平成27年度のそういった人数を足し込んだ中で観光客入込数が出ておりまして、その平成27年度の合計が約70万人ということでございました。
◆６番（柳川隆君） いやいや、だから１割増で77万人でしょう。１割増で77万人ということですよね。26年に比べて１割増の77万人に31年、来年したいと、そういうことですよね。だから、１割減のいわゆる70万人ですけど、その70万人にはどういう計算でなったのかということです。さっき…… 〔何事か呼ぶ者あり〕
◆６番（柳川隆君） １割増で77でしょう。１割減だと70でしょう。その70の積算根拠です、さっき質問したのは。
○議長（中山眞二君） 26年度70万人の……
◆６番（柳川隆君） 今言いましたっけ。ごめんなさい。
○議長（中山眞二君） 実績の。
◆６番（柳川隆君） 俺が聞き間違えた。いいです。済みません。 次行きます。最後総括的に……
○議長（中山眞二君） 端的に。
◆６番（柳川隆君） はい。市長に最後３つの人口増戦略で伺いたいんですけれども、これ人口減少社会だから出した政策なのか、例えば極端に言うとまだそんな人口減少なんか関係ない社会だとしても出されたのか、どちらなんでしょうか。また、ほかの思惑というか、考えがあるんでしょうか。この３つの人口増戦略を出された動機というか、狙いです。
◎市長（鈴木力君） その戦略を出した理由というか、背景は、もともともう既に人口は減少していたんですけれど、これからその減少している社会というものがいろんな面で影響を与えてくる。空き家が出てきたりとか、それから生産年齢人口が減ってくれば税収が減ってくるとか、いろんな人口減少社会が進むに当たっての地域社会に与える弊害といいましょうか、悪影響というのがこれから顕在化してくるなと、そういった問題意識があって、この人口減少という社会に対する対応策というのをしっかりとやっていく必要があるなというのが思いとしてありました。その３つの戦略というのを打ち出しながら、一つ一つは通常の産業政策であったり、教育政策であったり、福祉政策であったりと。ですから、それぞれの本来今までやっていた柱というものを人口減少社会へ対応するということをすごく意識しながら、組み立て直そうということを意識して打ち出したということですから、端的に答えれば背景は人口減少社会ということにあるなというふうに思いがありました。 最後の質問ということですので、このテーマについて最後の質問ですけれど、いろいろとご指摘なりいただきましたけれど、燕市の対策がまだ不十分であるとか、上越市議会がいろいろやったけれど、どこにでもあるような話だというご指摘もありましたけど、そうおっしゃるんであれば、まさに目が覚めるような柳川さんのご提案を是非いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆６番（柳川隆君） 今唐突に言われてもそれはありません。ただ、まだ聞きたいことがあるんで、まだ時間もあるんで伺います。 要するに人口減少社会が背景にあったから、こういう３つの人口増戦略を打ち出したと。ということは、減少、減少、減少大変だいう中で、ぽんと人口増という表現をされると、やっぱり普通の人はおっと、お、何だと、これは思います。私もそう思いました。そういう効果はやっぱり市長はかなり意識されたんでしょうか。どうですか。
◎市長（鈴木力君） 人口増戦略と言っていますけど、これは前にもちょっと指摘されて、ちょっとレトリックを使わせてもらいましたという話も言いましたけれど、増やすというのは活動人口と交流・応援（燕）人口、これは増やしていきましょうということですけれど、定住人口のほうは現実にはいかに減少幅を抑えていくかという中身ですよということはご説明させてありましたし、計画の中にもそういった表現はちゃんと書いてあるはずで、そこの概要版にはそこまで書き切れるスペースはないから、書いていなかったかもしれませんけど。ですから、おっと思わせるということは意識はしていませんけれど、全体として歯どめをかけながら地域の活力を維持、あるいは活性化するという意味では、定住人口は減少というのをいかに歯どめをかけていくか、でもその減少するということに対して活動する人たちを増やしていく、あるいは交流・応援（燕）してくれる人たちを増やしていくことで、何とか全体としての活力の低減というのを穴埋めしていこうという考えの中で組み立てた戦略といいましょうか、計画だということです。
◆６番（柳川隆君） わかりました。要するにこの３つの事業ありますよね。これを要するに表現は１つの事業みたいな、ワンパッケージにしたように受け取れるんですけど、この３つの事業って昔からもう自治体の既存的な事業としてほとんどの自治体がやってきている事業です、３つとも。何の新しさもないんだ。その３つにしたからということと、一つ一つを昔からやっている自治体はほとんどなわけですけど、それでどれだけの違いがあるのかなというのが私の疑問点でありまして、簡単な比喩でいえば３つの皿に１品ずつ乗せて出すのと、１つの皿に３つ料理ぽんと乗せるとか、簡単な比喩ですけども、そういうこと、あるいは包装紙でもいいですね。３つの菓子を３つの包装紙に包んで出すのと、３つのお菓子をぽんと１つの包装紙にくるんで出すのと、同じ意味の比喩ですけども、そういうので何がどう効果で違うのかなというのが私の疑問なんですけど、いかがですか。
◎市長（鈴木力君） 総合計画は、別に効果というか、何か違いでもってということを狙うための計画ではないんで。地道にこの地域にとって何をしなければならないか、課題をしっかり把握して、それについてやっていくということでございまして、一つ一つの事業はちゃんとする。それをまさに呼びかけるとか、なるほどそういう時代なんだ、そういうことをやる必要があるんだなというふうに市民の方々に呼びかける一つのやり方としてそういうことを考えたということですけれど、それが陳腐だと言われてしまえばそうなのかもしれませんけど、だとしたら先ほど言いましたように、この計画は我々がつくった計画ですので、中身についてはご提案いただきたいと思いますけれど、新たな計画、テーマまでいただく必要はありません。むしろそういう場合は、こんな陳腐な考えを持つ市長なんてだめだから、俺がこういう案でもってやるんだというふうにこの４月に出るべきだったですよ。私はそう思います。
◆６番（柳川隆君） この３つの人口戦略の最後の質問させていただきます。これで終わりですから。 ２年前もほとんど同じ内容の質問をさせていただいたんですけども、２年前の６月定例会、そのときに部長のとこへちょっと打ち合わせに行ったじゃないですか。覚えているかどうかわかりませんけども。この３つの人口増戦略、前のこの春移られた課長さんも隣に一緒にいてこの話ししたことあるんです。そのときに、部長だったか、課長だか忘れましたけど、どちらかがこれオンリーワン狙いなんだと。オンリーワン。要するによそがやっていないから、燕はオンリーワンでこの３つの人口増戦略をやるんだと、そういう説明を受けたんです。それをこの問題を質問しようと思って考えている最中に思い出したんです。オンリーワンでもいいんですけど、そのオンリーワンはやっぱり中身ですよ、中身。パッケージの組み合わせが、３つのを１つにしたというのは、俺普通テレビのコマーシャルにあるオンリーワンというのは製品のよさと他にないというのがオンリーワンなんで、あれが本来あるべきオンリーワンで、パッケージにしたからオンリーワンというのはオンリーワンの意味がちょっと履き違えているなと、私はそう思ってこれで……いや、答弁はいいです。だから、見解の相違だから。私はそう思いました。 じゃ次行きます。大項目２番。済みません。さっき26種類の庁内の研修やっていらっしゃると。その中で、一番費用がかかっているのを、１つでいいです。一番だから、１つですけど。どれの研修が一番費用かかっていますか。
◎総務部長（田辺一幸君） 一番費用がかかっている研修は、実務データ分析研修でございます。
◆６番（柳川隆君） やっぱり能力向上というまことに結構な、いいんですけども、これをしたから、じゃ目に見えてこうだというのはなかなか把握はできるもんじゃないと。それは、私もそう思うんです。費用対効果を考えた上で。こうしたから、じゃ能力はこうなるというのは把握できないと思います。だから、それに近づけるには、これは試験制度というのがあるわけです。だから、採点したら100点満点のが、この人は何点、何点、何点って出ますよね。それもまた研修を受けた人にちょっとそういうのをしてもらうのも差しさわりがあるんじゃないかなと思うんです。だから、その試験制度もしなくていいんですけど。だから、それにちょっと近づけるといったら、何か前どなたかの答弁で、部長の報告書というか、レポートを書いて出してもらっているということをおっしゃっていましたけど、それはいいことだと思います。試験なんかする必要ないです。一々26種類の試験問題つくって、採点して、おまえが何点だとかいうのはかえって不服を買うかもしれないんで、レポートはいいことだと思うんです。レポートは全部にしてもらっているかというのを、26の研修で、それをまず伺います。
◎総務部長（田辺一幸君） レポートの必要なものの研修につきましては出してもらっています。全部ではありませんが、必要なものは出していただいております。
◆６番（柳川隆君） それは結構だと思うんです。レポートだと、簡単に言うとレポートと試験の中間ぐらいの意味で言うんですけども、要するにレポートを出してもらったらこれが一番いいと、これが２番目と、この人ののが３番目にいいレポートだと、そういう評価ぐらいは私は下して、本人のスキルを高める意味でも、またそれに選に漏れた人は、３位以内に入れなかった人は俺もうちょっとばちっと聞いて、きちっとしたレポートを書こうということにつながるかもしれないんで、そういうのも考えられたら、要するにレポートの順位ですよね。採点。採点とまでは言わないけど、評価。そういうのはどうでしょう。お考えになられたら。いかがですか。
◎総務部長（田辺一幸君） ご提案をいただきました。レポートで順位をつけるというようなお話でございますが、レポートがうまく書けたからいい仕事ができるというふうにも思いませんし、直結にはならないと思いますので、先日の渡邉広宣議員さんにもお答えをさせていただきましたが、研修終了後から業務の中に生かすように各自が努めていただいて、業務経験を積み重ねながら人事評価制度等の中で上司からの評価をいただくと、そんな形で進めてまいりたいと思っております。
◆６番（柳川隆君） 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（中山眞二君） 以上で本日の日程は終了しましたので、本日はこれで散会します。 なお、明日６月19日は午前９時30分から本会議を再開します。 全員ご起立願います。大変ご苦労さまでした。 午後 ４時１８分 散会...